令和2年2月定例会 請願 山口県の実情に見合った持続可能な医療の提供を求める意見書を求めることについて

山口県の実情に見合った持続可能な医療の提供を求める意見書を求めることについて

宇部市東岐波685　山口宇部医療センター内　全医労山陽支部気付
宇部地域の医療を充実させる会
　共同代表　藤永　佳久
　共同代表　重本美津江
　共同代表　小畑　大作

戸倉　多香子、木佐木　大助、藤本　一規、宮本　輝男、中嶋　光雄、井原　寿加子

　2019年9月26日、厚生労働省は、自治体が運営する公立病院と国立病院機構など公的機関等が運営する公的病院の4分の1超に当たる全国424の病院をリストアップし、「再編統合について特に議論が必要」とする分析結果とともに対象となる病院名の公表を行った。これは、2017年度の報告データを基に、(1)「診療実績が少ない」(2)「他の医療機関と競合している」などの分析を行い、2020年までに統廃合・再編・ベッド縮小などの計画を具体化することを求めたものである。
　このリストには独立行政法人国立病院機構山口宇部医療センターをはじめとする県内14の施設が含まれている。山口宇部医療センターは、肺がんや肺結核などの呼吸器疾患に専門性を持ち、山口大学病院のＮＩＣＵから家庭では看護できない子供たちの医療や看護に特化した病院で、山口県で初めてホスピス病棟を立ち上げた、地域に根差した病院である。
　厚労省の「要請」に基づいて再編・統合が進められれば、地域での医療を必要とする患者・住民が、安全で質の高い医療を受けることができなくなるのではないかと、大変心配している。また、医師や看護師などの医療従事者の不安を増大させ、離職・退職の加速や新規採用を一層困難にすることも懸念される。さらには、住民の皆様から不安の声が多数上がっている。
　今回公表された公立・公的病院は、住民が安心して地域で住み続けるために必要な医療機関であり、必要な病床である。
　国立病院機構山口宇部医療センターを含む県内13病院のリストと「再検証」の要請については、山口県の実情を踏まえ、住民が真に必要とする医療体制の構築を図って持続可能で安全・安心の医療を実現する立場から、国に対し意見書を提出されるよう請願する。