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令和3年9月定例会 意見書 私学助成制度の充実強化に関する意見書
私学助成制度の充実強化に関する意見書
令和3年9月定例会
（令和3年9月24日）
我が国の私立学校は、建学の精神に基づき、新しい時代に対応した特色ある教育を展開しており、本県においても公教育の発展に大きな役割を果たしている。
しかしながら、私立学校は、少子化による幼児・児童・生徒数の恒常的かつ大幅な減少等により、その経営は厳しい状況に直面している。
こうした中、私立学校においては新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底しながら、子供の健やかな育ちや生徒への学習保障を確保しつつ、個別最適な学びや協働的な学びの推進、ＩＣＴ教育の環境整備や学校施設の耐震化、さらには、公私間の授業料の負担格差の是正など、多くの重要な課題を抱えている。
公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ健全な発展が可能である。私立学校が国の進める教育改革に的確に対応しながら、私学の特色ある教育を提供できることが、多様性のある持続可能な社会の構築に重要である。
こうしたことから、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。
よって、国におかれては、私立学校教育の現状と重要性を認識され、私立学校教育の振興について定めた教育基本法第8条及び教育振興基本計画の趣旨にのっとり、私学振興に必要な財源を確保されるとともに、内容の充実を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官、教育再生担当大臣
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