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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成21年11月定例会 文教警察

平成30年 (2018年) 4月 26日

議会事務局


文教警察委員会委員長報告書

平成21年11月定例会

 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第9号のうち本委員会所管分、並びに議案第18号及び第26号については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、教育関係では、

 高校生の就職支援対策について、厳しい雇用情勢が続く中、県教委だけでなく、学校現場の校長や進路指導担当教員、就職指導専門員等が危機意識を持ち、一体となって就職未内定者への就職支援に取り組むべきと考えるが、今後、学校現場の対応も含め、どう取り組むのか。

 との質問に対し、

 生徒の希望に応じた求人開拓の強化を図ることが重要であるため、ハローワークや若者就職支援センター等と連携協力しながら、校長を中心とした新たな求人開拓を一層進めたい。また、生徒と企業とのマッチングを図るため、地元企業に対して、今後開催する就職説明会への参加要請も積極的に行うこととしている。さらには、就職内定率が低い地域の学校に対しては、他の地域の就職指導専門員等による支援を行うなど、支援体制の強化も検討してまいりたい。

 との答弁がありました。

 これに関連し、

○地域別、職種別、学科別の就職内定状況について

○就職指導専門員や県内就職緊急支援員の活動状況について

○インターンシップの実施状況について

○女子の就職支援について

○特別支援学校高等部卒業生の就職支援について

○希望どおりの企業に就職できなかった生徒への対応について

 などの発言や要望がありました。

 次に、高校の実質無償化について、来年度から実施が予定されている中、県として実施に向けた準備が必要であると思うが、実施に向けた課題と対応についてどのように考えているのか。

 との質問に対し、

 制度の実施に当たっては、県立高校の授業料減免制度や、私立高校に対する特別就学補助金の見直し等が必要になると考えるが、現時点では、国から制度の詳細が示されていないことから、今後、国の動向を注視し、既存事業等との整合性を図りながら、対応等を検討してまいりたい。

 との答弁がありました。

 このほか、

○児童生徒の問題行動等について

○学校サポートチームについて

○放課後子ども教室の状況について

○心のノートの利用状況について

○電子黒板の導入状況について

○教育用コンピュータの買入れについて

○高校における産業教育設備の整備について

○管理職の希望降任について

○教員免許更新制度について

○教員採用におけるスポーツ・芸術特別選考等について

○教職員の評価制度について

○スポーツ交流村の指定管理者の選定について

○高校における発達障害のある生徒への支援について

○学校図書と司書教諭の状況について

 などの発言や要望がありました。


 次に、警察関係では、

 最近の県内における交通死亡事故は増加傾向にあり、人口10万人当たりの死亡者数など、3つの指数が全国ワースト1となっているが、今後の対策はどうか。

 との質問に対し、

 本県の交通事故における致死率の高さの原因については、現時点では究明されていないが、県警察では、道路交通に直接、間接に影響を及ぼすと考えられる様々な要因を徹底調査の上分析し、今後の交通安全対策の方向性を早い時期に出すこととしている。当面、来年の交通安全対策として、高齢者対策を最重点項目とし、最近、多発傾向にある「はみ出し事故」の抑止対策を追加項目とするほか、警察官の街頭指導取締りの強化やボランティア等との連携を取りながら、取り組みを進めてまいりたい。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○重大交通事故現場近くで行われる安全講習会について

○交通事故防止対策としての道路照明の設置について

○交通事故防止に係る「早め点灯」について

○高齢者の交通事故対策等について

 などの発言や要望がありました。

 次に、12月1日から、年末年始の「特別警戒活動」を実施中であるが、どのような体制で、どのような取り組みを行っているのか。

 との質問に対し、

 県警察では、本年も12月1日から来年1月3日までの間、金融機関などを対象とした強盗事件や、街頭犯罪、振り込め詐欺などの防止と検挙、交通死亡事故の抑止と飲酒運転などの悪質危険な交通違反の検挙、雑踏事故の防止などを重点に、年末年始特別警戒取締活動を実施している。実施に当たっては、期間を「広報啓発期間」、「重点警戒期間」及び「雑踏警戒期間」の3期に分けて取り組むほか、期間中に3回設けている県下一斉活動日には、延べ900人の警察官を動員し、県民生活の安全と平穏を確保することとしている。

 との答弁がありました。

 このほか、

○警察官の処分事案と再発防止策について

○振り込め詐欺の助長犯罪について

○北朝鮮へ送金するための地下銀行の摘発について

○高齢運転者等専用駐車区間制度について

○犯罪の発生・検挙率等について

○取り調べの可視化について

○児童買春事案等について

○広域犯罪捜査における他県警察との協力等について

○萩市大井の猿の被害について

 などの発言や要望がありました。

 終わりに、請願について御報告申し上げます。

 本委員会に付託された、請願第二号、第三号、第四号及び第六号については、全員異議なく、いずれも「採択すべきもの」と決定いたしました。

 次に、請願第五号について、学級編成における児童生徒数は、関係法令の改正等が必要であり、本県独自での対応は難しいとの意見、また、高校再編については、今後も関係者の意見をしっかり聞いて、2年ごとに再編整備計画の見直しも行われるなど、適切に取り組まれているとの意見があり、採決の結果、賛成少数のため、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。

 次に、請願第七号について、生活保護世帯については、特別就学補助金と生活保護法により支給される扶助費を合わせると、県内の私立高校の授業料の平均月額に相当する額が支給されており、現時点での新たな制度の導入は難しいとの意見、また、私立学校の学級編成における生徒数は、基本的には各学校の教育方針や経営方針にかかわる問題であるとの意見があり、採決の結果、賛成少数のため、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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