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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成21年11月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 26日

議会事務局


土木建築委員会委員長報告書

平成21年11月定例会

 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第13号のうち本委員会所管分については賛成多数により、議案第1号及び第9号のうち本委員会所管分、並びに第3号から第6号、第16号及び第20号から第25号の議案13件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、土木建築部関係では、

 国土交通省所管の国庫補助事業事務費の経理に係る会計検査の結果について会計検査院から不適正な経理処理等の指摘を受けたことについて、どのように認識しているのか。

 との質問に対し、

 今回の会計検査において、「翌年度納入」「前年度納入」「補助の対象外」との指摘を受けたことについては、誠に遺憾である。今後、同様の事態が生じることのないよう適正に対処してまいりたい。

 との答弁がありました。

 また、県民の信頼を損なうことのないよう、今後、再発防止にどのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 経理処理の、より一層の適正化に向け、職員に対する研修の充実、内部検査機能の強化、土木事業管理システムの改修等による経理の明確化に努めてまいりたい。

 との答弁がありました。

 次に、国における来年度の公共事業予算編成の見通しについて

 国の動向はどうなっているのか。

 との質問に対し、

 国土交通省の概算要求の組み替え、行政刷新会議の事業仕分けなど、国における公共事業予算編成の状況は、大変厳しいものとなっている。来年度の直轄事業計画については、11月30日に、中国地方整備局長から知事に説明が行われたところであり、引き続き、情報収集に努め、適切に対応してまいりたい。

 との答弁がありました。

 これに対して、県民の暮らしと経済を支え、安心・安全の確保を図る上で、社会資本整備の着実な推進は不可欠であり、加えて、公共事業は地域経済を支える大きな役割を果たしている。大変厳しい状況にあるが、必要な公共事業費の確保に努められたい。

 との要望がありました。

 このほか、

○維新百年記念公園等、公の施設に係る指定管理者の選定について

○地域高規格道路の整備見通しについて

○河川改修の実施箇所選定について

○受注業者が倒産した場合の対応について

○県道小野田山陽線・埴生停車場線、国道190号の整備について

○大正川排水機場ポンプ設置について

○河川浚渫について

○7月21日豪雨災害の復旧事業について

○木屋川ダム嵩上げ事業について

○「安全・安心な県づくり」について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業局関係では、

 電気事業の民間譲渡について

 他県では、電気事業を民間譲渡する動きがあるが、本県においては、どうか。

 との質問に対し、

 民間譲渡した県には、事業規模が小さく、将来的に赤字が見込まれ、譲渡しても、工業用水の運用に支障を及ぼさないといった共通点がある。

 本県の電気事業は、事業規模が中程度であり、経営上も黒字が見込め、何よりも、工業用水を優先した一体的な水運用を行っているという事情がある。このため、電気事業のみを切り離して、民間に譲渡することは困難であり、引き続き、企業局により事業を継続したいと考えている。

 こうしたことから、中国電力との間で、平成21年度から平成35年度までの間、企業局が発電した電力を全量買い取るという、電力需給基本契約を締結したところである。

 との答弁がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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