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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成21年11月定例会 環境福祉

平成30年 (2018年) 4月 26日

議会事務局


環境福祉委員会委員長報告書

平成21年11月定例会

 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第9号及び第13号のうち本委員会所管分、並びに議案第7号、第8号、第14号及び第15号の議案7件については、賛成多数により、議案第28号については、全員異議なく、いずれも可決または同意すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、環境生活部関係では、

 「犯罪のない安全で安心なまちづくり実行計画」骨子案について

 計画の策定に当たっては、県民意識の醸成を進めるだけでなく、実効性を高めるための裏づけが必要である。防犯灯の設置や防犯ボランティアの活動に対する支援、さらには暴力団の追放など、現場での対策が進む計画となるよう検討されてはいかがか。

 との質問に対し、

 「山口県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」の制定から3年が経過し、市町や各団体等で取り組みに格差が生じているなどの課題が見られることから、県民運動として取り組むべき内容を体系的に整理し記載している。様々な課題がある中で、「地域の安全は地域で守る」を基本に、市町・関係団体等と連携して取り組みの推進に努めてまいりたい。

 との答弁があり、これに対して、

 今後、警察等ともしっかり連携し、実効性のある取り組みを進めていただきたい。

 との要望がありました。

 次に、廃棄物の不法投棄対策について

 産業廃棄物は県、一般廃棄物は市町の責務となっているが、不法投棄の状況はどうなっているのか。また、地域グリーンニューディール基金事業を活用して山間部等の不法投棄廃棄物の回収を実施するということであったが、事業の実施予定はどのようになっているか。

 との質問に対し、

 不法投棄の指導件数は、近年500件程度で減少傾向にあり、このうち85%が一般廃棄物、15%が産業廃棄物である。また、基金事業では3ヶ年で13市町50カ所において、不法投棄廃棄物の回収を予定している。

 との答弁があり、これに対して、

 当該事業により回収を行いたい市町も多いと思われることから、市町とも十分協議のうえ、効果的に実施されたい。

 との要望がありました。

 このほか、

○交通死亡事故多発に対する対策について

○太陽光発電の普及促進等について

○アルゼンチンアリの防除対策について

○平和行政への取り組みについて

○男女共同参画の推進について

○野焼きの取り扱いについて

 などの発言や要望がありました。

 次に、健康福祉部関係では、

 まず、新型インフルエンザ対策について

 一般の小学生も12月4日からワクチン接種ができるようになったと報道されたが、かかりつけ医にいっても、もう予約は受けられないとか、断られるといったことがある一方で、接種が可能な医療機関もあると聞くがどうか。

 との質問に対し、

 ワクチン接種は、重症化を防ぐことを目的に、リスクの高い患者から優先順位をつけて実施されているが、ワクチンの供給量が限られていることから、接種の優先判断は医療機関に委ねられており、ある医療機関では接種できないが他の医療機関ではできることもある。県民にこのような状況をお知らせしてきているが、一部では混乱も生じているので、改めて予約の仕方や感染した後の免疫の獲得などについて広報により徹底をしてまいりたい。

 との答弁がありました。

 次に、県立総合医療センター駐車場の有料化について

 県立施設の駐車場は基本的に無料であるべきではないか。有料化をするとしても、より低額な料金設定や診療を受ける方は無料とするなどの対応をするべきではないか。

 との質問に対し、

 無断駐車等により駐車場が混雑することから、適正管理のため有料化を行うものである。料金については、近隣の公的病院の状況等を踏まえた設定とし、その収入は全て管理に必要な機器整備など利用者のために使用することとしている。

 との答弁がありました。

 このほか、

○社会福祉施設の防災マニュアルの策定と運用について

○安心こども基金活用事業について

○障害者支援施設での入所者死亡事件について

○自殺者の遺族への対応について

○発達障害児の早期発見と支援体制について

○軽度難聴者に対する補聴器の購入助成について

○イベント等における要約筆記と手話について

○アスベスト健康被害者の医療提供体制への支援について

○県立衛生看護学院の廃止に伴う保健師・助産師の確保対策について

○防府と山口の健康福祉センターの統合について

○生活福祉資金の周知方法について

○福祉医療費助成制度の一部負担金導入の撤回について

 などの発言や要望がありました。

 終わりに、請願について御報告申し上げます。

 本委員会に付託された

 「福祉医療費助成制度の無料化の復元を求めることについて」については、一部負担金は制度の維持を図る上からやむを得ないものであるとの意見があり、採決の結果、「不採択とすべきもの」と決定しました。

 以上をもちまして本委員会の報告といたします。



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