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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成21年11月定例会 企業会計決算

平成30年 (2018年) 4月 26日

議会事務局


企業会計決算特別委員会

平成21年11月定例会

 企業会計決算特別委員会を代表いたしまして、平成21年9月定例会において本委員会に付託されました、平成20年度電気事業、工業用水道事業、総合医療センター事業並びにこころの医療センター事業の各事業会計の決算に関し、議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 初めに、各事業の決算概要を申し上げます。

 まず、電気事業でありますが、前年度に比べ年間降水量が増加したことに加え、固定資産除却費及び企業債利息が減少したことにより、当年度純利益は、前年度に比べて4,412万155円増加し、4,933万3,689円となっております。

 次に、工業用水道事業でありますが、特別損失の減少があったものの、協力金の廃止により、営業収益が減少したため、当年度純利益は、前年度に比べて8,627万6,341円減少し、28億5,450万954円となっております。

 次に、総合医療センター事業でありますが、退職給与金などの給与費及び義務化された特定保守管理医療機器の保守点検に伴う委託料などの経費が増加したことなどにより、5億2,046万1,579円の純損失となり、前年度に引き続き赤字決算となっております。

 最後に、こころの医療センター事業でありますが、新外来棟完成に伴う消耗品、消耗備品等の増加による経費、旧管理棟解体による特別損失などの費用が増加したことなどから、8,537万1486円の純損失となり、3年連続の赤字決算となっております。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、企業局関係においては、

 電気事業について、昭和54年度以降、30年連続して、黒字で推移しているが、天候に左右されやすいなどの不安定要素もある。今後の経営見通しについて、どのように認識しているのかとの質問に対し、

 今後とも、安定的な経営ができるよう、平成21年度から35年度までの15年間、企業局の電力全てを中国電力が買い入れる、電力受給基本契約を再締結した。また、渇水時においても、一定の収入確保ができるよう、定額料金と従量料金の割合を、従来の「7対3」から「8対2」に変更したとの答弁がありました。

 このほか、

○企業局で電気事業を行う必要性について

○平瀬発電所の建設について

○木屋川ダム嵩上げ事業による発電所への影響について

○宇部丸山ダムの太陽光発電プラントについて

○マイクロ水力、風力発電に対する取り組みについて

○老朽化した発電所の設備について

 などの発言や要望がありました。


 次に、工業用水道事業について、現在、「山口県企業局経営計画」に基づき、経営改善に取り組んでいるが、その進捗状況及び次期計画の基本方針について、どのように認識しているのかとの質問に対し、

 企業債残高は、ピーク時の3分の1程度まで減少し、内部留保資金も、目標に沿って、一定額を確保できているなど、おおむね順調に推移してきている。また、次期計画は、現計画に掲げる「安定供給体制の確保」と「経営の効率化」に加え、新たに「地域・環境への貢献」を柱として、取りまとめをしたいとの答弁がありました。

 また、小瀬川第2期工業用水道事業の先行水源について、治水振替が困難となって1年が経過したが、この間、どのように取り組んできたのかとの質問に対し、

 県東部地域の多様な用水需要に対応するための県民共有の貴重な財産であることから、引き続き、水資源対策推進協議会において、他用途への転換方策等を含め、その在り方について幅広く検討していくとともに、国による財政措置制度の創設を要望していく、との答弁がありました。

 このほか、

○佐波川から周南地域への供給について

○一般会計からの借入状況等の開示について

○周南地域の造水プロジェクトへの企業局の関わりについて

○企業誘致に向けた他部局との連携について

○人工降雨実験について

○一般競争入札の結果について

 などの発言や要望がありました。


 次に、健康福祉部関係においては、

 まず、総合医療センター事業について、患者が減少する中、今後どうやって収益を確保していくのかとの質問に対し、

 引き続き病床利用率の向上を図るとともに、DPC(診断群分類別包括評価)の効果的な運用、他の医療機関との役割分担と連携による重症患者の診療割合の向上等の取り組みを進め、診療単価の更なるアップを図ってまいりたいとの答弁がありました。

 このほか、

○財団法人佐波共済会について

○給与費増の要因について

○給食の一部民間委託に係る費用対効果について

○今後の経費削減見込みについて

○定年前退職がここ2年増加している理由について

○敷地内全面禁煙について

○災害時の対応について

  などの発言や要望がありました。


 次に、こころの医療センター事業について、3年連続の赤字となったが、今後の収支見通しをどう考えているかとの質問に対し、

 来年度から新外来棟に係る減価償却費が増加することから、当面の間は純損失の計上が見込まれるものの、精神科急性期治療病棟入院料の算定、他の精神科医療機関との連携による紹介患者の確保、デイ・ケアの参加者の確保などに積極的に取り組み、医業収益の確保に努めてまいるとの答弁がありました。

 このほか、

○工事用道路の撤去に係る経緯について

 などの発言や要望がありました。


 また、総合医療センター事業とこころの医療センター事業の双方にかかわるものとして、

○未収金対策について

○医師定数について

○病院給食における地産地消の取り組みについて

 などの発言や要望がありました。

 以上が、審査の経過でありますが、今後の企業経営に当たっては、本委員会の意見、要望並びに監査委員の意見を踏まえ、県民の福祉増進のため、なお一層の努力を要望するものであります。


 最後に、採決の結果を申し上げます。

 電気事業会計及び工業用水道事業会計の決算については、賛成多数により、総合医療センター事業会計及びこころの医療センター事業会計の決算については、全員異議なく、それぞれ認定すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして、本委員会の審査の報告といたします。



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