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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成21年11月定例会 農林水産

平成30年 (2018年) 4月 26日

議会事務局


農林水産委員会委員長報告書

平成21年11月定例会

 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第9号のうち本委員会所管分並びに議案第2号の議案3件については賛成多数により、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、山地災害防止対策について

 山地災害を防止するためには、防災の視点からの森林づくりを進めていく必要があると思うが、その見通しについて伺う。

 との質問に対し、

 防災の視点からの森林づくりについては、森林所有者への意識啓発、森林づくり県民税による公益森林整備など、総合的な取り組みが必要である。山地災害対策検討委員会からも提言を頂いているところであるが、財源や所有者の意識等についての課題があり、森林の多面的機能が発揮されるよう、長期的視点で森林づくりを進めてまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、事業仕分けで廃止とされた事業に係る影響等について

 政府の行政刷新会議における事業仕分けで農道整備事業等が廃止とされているが、どのような影響があるか。

 との質問に対し、

 農道整備事業は、地元の要望を踏まえ、費用対効果を十分検証した上で、国との協議により、農業生産条件が厳しい中山間地域を中心に実施しており、本県においては引き続き必要な事業と認識している。

 他の事業についても、影響が懸念されており、今後の国の動向を十分注視してまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、戸別所得補償制度の本県農業に対する影響等について

 この制度が、これまで県が進めてきた担い手育成に及ぼす影響についてどう考えるか。

 との質問に対し、

 戸別所得補償制度については、再生産可能な所得を補償し、経営安定を図る制度であると認識しているが、果たして再生産可能な補償水準となるのか、担い手育成につながるのかといった懸念の声も聞いているところである。このため、現場の実情を踏まえ、地域性を考慮した補償単価の設定や、集落営農法人の育成を後押しする加算措置の創設など、条件不利地を多く抱える本県農業の振興に資する制度となるよう、今後、国に対し、しっかり要望してまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、漁業における新規就業者支援対策について

 日本海側の漁業では、家族で漁業経営を継続している実態がある中で、親のもとで漁業に従事する子弟にも十分な支援をすることがニューフィッシャーの育成につながると考えるが、県の考えを伺う。

 との質問に対し、

 ニューフィッシャーの育成については、漁業の多角的経営のため、平成18年度から、漁家子弟でも異なる漁法を研修する場合には、研修制度の対象とし、一定の成果があがっている。

 現在、親子間での研修は、支援の対象となっていないが、漁家子弟は高い定着率が期待できるので、今後、研修や融資などの支援のあり方について更に検討してまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○豪雨災害の復旧状況について

○米・麦・大豆の生産振興に向けた取り組みについて

○食料自給率向上への取り組みについて

○市町の鳥獣被害防止対策に対する県の支援について

○学校給食における地場産食材の利用率向上等に向けた取り組みについて

○農水産物の価格の下落について

○農業者及び漁業者に対する年末年始における運転資金の支援について

○事業仕分けにおける農林業研究に対する影響について

○木材産業の体質強化に向けた取り組みについて

○やまぐち森林づくり県民税の周知及び関連事業に対する取り組みについて

○県産木材の利用促進について

○広葉樹林の造成について

○大中型まき網漁業の規制強化について

○沖合底びき網漁業等の振興について

○漁港整備のあり方について

○磯焼け問題について

○水産加工品の不適正表示について

○瀬つきあじ等のブランド化について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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