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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成21年11月定例会 総務政策

平成30年 (2018年) 4月 26日

議会事務局


総務政策委員会委員長報告書

平成21年11月定例会

 総務政策委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第9号及び第13号のうち本委員会所管分の議案3件については、賛成多数により、議案第27号については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、愛宕山地域開発事業に関連して、

 平成18年8月2日に行われた前副知事と前岩国市長との会談について、前副知事から知事への報告の状況を、再度、知事に確認してほしい。

 との要望に対し、

 知事に確認した結果、「報告内容の詳細は記憶にないが、当時、包括外部監査の指摘がなされ、また、土砂搬出完了間近という時期でもあったため、住宅団地として造成するかどうかを含めたさまざまな課題について、市と協議を行っていたことから、協議状況の報告であったと思う。」ということであった。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○愛宕山地域開発事業に係る県と岩国市との協議について

○国の米軍家族住宅適地調査について

○愛宕山に係る市のまちづくりへの支援内容について

 などの発言や要望がありました。


 また、米軍岩国基地に関連して、

○米軍機の低空飛行について

○航空機騒音に係る苦情への対応について

○岩国基地に関する協議会について

 などの発言や要望がありました。


 次に、民主党が創設した要望・陳情窓口一元化の仕組みに関し、

 民主党山口から県知事あてに送付された文書では、受け付けた要望・陳情の採否・重要度を民主党所属の議員が判断することや党勢拡大が目的と考えられる項目が記載されているなど、憲法で保障する請願権を侵害することにもなりかねない内容である。県はこの内容について、どう捉え、どのように対応するのか。

 との質問に対し、

 この内容についての認識は、知事が本会議で答弁したとおりであり、今後、課題ごとに、適切な方法を選択し、要望が効果的に国の省庁に伝わるよう検討していきたい。

 との答弁がありました。

 各委員からは、

 憲法第16条及び請願法違反の疑いがあるこの仕組みは、廃止すべきである。

 地方の声が国や政府に届き、それが公平に取り扱われることが民主主義の基本である。

 この仕組みは、新政権の公約である地域主権に反する。

 この文書は県議会議長あてにも送付されているが、内容は明らかに政党内文書である。

 など、問題点を指摘する意見が大勢を占めるとともに、

 県として国に改善を働きかけることを、委員会からの要請事項としてはどうか。

 また、この仕組みについて、県議会としても明確な意思表示を行うべきである。

 今後の対応は、各会派において検討すべきである。

 との意見もありました。

 一方では、

 この取り扱いの背景は、政権交代により、政官財の癒着という一部の特権階級による従来型の政治からの脱却を目的として、新たに創設した仕組みであり、請願権を侵害するような考えはない。

 との発言もありました。


 このほか、

○県庁舎エレベーターの保守点検業務に係る委託契約の状況について

○国の緊急経済対策への対応について

○県政世論調査の結果について

○ひとのくに山口ファンクラブについて

○出先機関の再編整備について

○ふるさと納税の状況について

○指定管理者制度について

○税外未収金への対応について

○未利用財産の売却について

○コンビナート事故等について

○行政刷新会議により行われた事業仕分による国体への影響について

○民間宿泊施設のバリアフリー化について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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