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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成21年11月定例会 地域商工

平成30年 (2018年) 4月 26日

議会事務局


地域商工委員会委員長報告書

平成21年11月定例会

 地域商工委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分並びに議案第17号及び第19号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、地域振興部関係では、

 市町の予算編成状況について

 国の動向が不透明な中で、県も予算編成に大変苦労されているが、県下の市町の状況はどうなっているのか。

 との質問に対し、

 市町においては、景気の低迷による歳入面のさらなる影響が危惧されるなど、大変厳しい財政状況の中、歳出総額の抑制や、選択と集中の視点に立った予算の重点配分などを行うこととしているが、各市町とも、新政権の政策に係る影響等については、国の動向等を見ながら対応していくこととしている。

 との答弁がありました。

 次に、

 岩国基地民間空港再開について、

 本会議で、地元の役割として、ターミナルビル建設等を進めるとの答弁があったが、ターミナルビルを建設し、管理運営を行う第三セクターの設立等に向けて、どのように具体的な準備を進めているのか。

 との質問に対し、

 国の動向は不透明であるが、第三セクターの設立に向けて、会社経営を長期的・安定的に行うための経営計画や、コンパクトで無駄のない機能的な施設とするためのビル計画について検討を進めており、今後、国や航空会社とも協議を行い、計画の精度を高めていくこととしている。

 との答弁がありました。

 このほか、

○年間観光客3千万人構想実現に向けた取り組みについて

○内航フェリーの利用状況と航路事業者の独自の対応策について

○携帯電話等エリア整備事業の推進について

○市町の財政状況と県の対応について

○地上デジタル放送開始に係る難視聴対策について

○高速道路利用者への観光案内について

 などの発言や要望がありました。

 次に、商工労働部関係では、

 雇用対策について、

 失業率の高止まり、有効求人倍率の低迷など厳しい雇用情勢の中、失業者に対する就業機会の創出と再就職に向けた支援が極めて重要であるが、県では雇用創出基金事業の進捗率の向上による雇用機会の創出や高等産業技術学校における職業訓練機会の充実にどのように取り組んでいるのか。

 との質問に対し、

 基金事業については、全国の優良事例を市町へ紹介するなどのPRを行い、市町分、県分と併せて、進捗率100%達成に向けて取り組む。また、職業訓練機会の充実については、今年度から臨時職業訓練の受講枠を大幅に拡大しており、さらに、年明けに短期コースの創設等も図ることにより、就業機会の創出と再就職の支援に努めてまいりたい。

 との答弁がありました。

 これに関連し、

◯職業訓練受講者の就職状況等について

 の発言や要望がありました。

 次に、

 中小企業金融支援について

 年末・年度末を迎え、中小企業の資金繰りに対しては充分な支援が必要であり、制度融資枠全体を活用した機動的な対応に期待するが、具体的にどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 小規模企業支援資金の融資限度額の引き上げや融資期間の延長等の要件緩和を行うなど、870億円の制度融資枠全体を活用し、中小企業の金融支援に努めてまいりたい。

 との答弁がありました。

 これに関連し、  中小企業等金融円滑化法の施行に係る県の認識と対応について

 の発言や要望がありました。

 このほか、

○企業誘致の推進について

○東アジアからの外資系企業誘致の取り組み等について

○環境産業の振興について

○外国人研修制度による就労状況等について

○上関原子力発電所建設計画について

○知的クラスター創成事業の事業仕分けによる影響等について

○やまぐち地域総合支援ファンドについて

○県内産品を活用した商品開発を行う中小企業に対する支援について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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