このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成21年6月定例会 文教警察

平成30年 (2018年) 4月 26日

議会事務局


文教警察委員会委員長報告書

平成21年6月定例会

 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第9号のうち本委員会所管分、並びに議案第4号及び第12号の議案4件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、教育関係では、

 公立学校施設の耐震化について、国の経済危機対策を受け、今後、耐震化事業が加速化していくと思うが、耐震診断等に対する判定業務に時間がかかるなど課題がある中、円滑な事業実施に向けどう取り組むのか。

 との質問に対し、

 耐震性能の判定を行う県の判定委員会や作業部会の開催日数を増加させるほか、市町の事業量を勘案しながら、県外の判定委員会による県内での出張判定の実施など、判定業務の円滑な推進に努めてまいりたい。

 との答弁がありました。

 これに関連し、

○今回の予算措置による耐震化率の上昇見込みについて

○耐震診断結果の公表について

○耐震化率目標の進捗状況について

○市町の対応状況と県の支援について

○耐震化の着実な推進について

 などの発言や要望がありました。

 次に、長門地域の県立高校再編整備に関して、大津高校、日置農業高校、水産高校の3校の再編統合について、関係地域で説明会を開催したとのことであるが、どのような状況であったのか。

 との質問に対し、

 関係地域の方々を対象に4会場、また小中学校のPTAを対象に8箇所で説明会を行い、統合反対、あるいは進学実績が下がるのではないか、専門性が薄れるのではないかなどの意見もあったが、その一方で、新高校に新学科を作って欲しい、子供にとって魅力ある学校にして欲しいなどの前向きな意見や、新高校において普通教育、専門教育それぞれにしっかりと取り組んで欲しいなどの賛成意見があった。なお、反対意見の方々にも、生徒数の減少など中期的な状況を説明する中で、3校とも単独で維持することは困難であることは理解をいただいたと考えている。

 との答弁がありました。

 また、これから高校を選択することになる中学生などに、早く方向性を示す必要があると思うが、今後どのように進めていくのか。

 との質問に対し、

 今後とも、小中学生の保護者や地域の関係者には、しっかりと説明を行っていくこととしている。合わせて、今後、パブリックコメントを実施した上で、3校の再編統合を現在の再編整備計画に追加し、平成23年度までには再編統合を行いたいと考えているが、しっかり説明をして欲しいという意見や、早く実施して欲しいという意見もあり、具体的な統合時期は、意見をお聞きしながら決定したい。

 との答弁がありました。

 これに関連し、

○キャンパス方式での一体感のある学校づくりについて

○新高校の将来的なあり方について

 などの発言や要望がありました。

 このほか、

○学校への太陽光パネル設置と活用方策等について

○校庭の芝生化について

○学校のICT化と活用方策並びに機器購入における発注方法等について

○ふるさとの先人に学ぶ教育について

○防長教育・山口県らしい教育について

○新学習指導要領への対応について

○児童生徒の携帯電話の取り扱いについて

○高校生の就職支援について

○小学校の外国語活動について

○副校長等の設置について

○小中学校の事務長の設置について

○臨時的任用教員の確保について

○アスベスト除去工事について

○教育ビジョンの次期実行計画について

○総合支援学校生徒の卒業後の進路状況について

○総合支援学校高等部の学科について

○奨学金制度の改善について

○私立高校生等特別就学補助金の充実について

○上関原子力発電所建設予定地におけるカンムリウミスズメの調査について

○おいでませ山口国体PRパンフレットの児童生徒への配布について

 などの発言や要望がありました。

 次に、警察関係では、

 本年7月1日に改正された山口県道路交通規則では、自転車の3人乗りなどを認めることとしているが、改正された規則の概要や今後の周知徹底方策はどうか。

 との質問に対し、

 改正された山口県道路交通規則では、「幼児二人同乗用自転車」に限り、6歳未満の幼児二人を同乗させることを認める規定が加えられたほか、自転車運転時の携帯電話用装置の使用を禁止する規定、聴覚障害者標識を表示した普通乗用自動車に対する保護義務をそれぞれ規定した。周知徹底方策としては、広報チラシや啓発カードの作成、県警のホームページや報道機関を通じた広報のほか、7月8日から始まる「夏の交通安全県民運動」でのキャンペーン等を通じて、規則改正の趣旨を徹底していくこととしている。

 との答弁がありました。

 これに関連し、

○広報チラシ、啓発カードの作成方法について

 の発言がありました。

 次に、「小型船舶等による危険な行為の規制に関する条例」に関して、条例の公布から9月1日の施行までの間、具体的にどのような方法で周知や指導を行うのか。

 との質問に対し、

 公布から施行までの約1カ月半の間、県警ホームページやメールマガジン等の警察広報媒体による広報活動のほか、マリーナ、漁業協同組合、海水浴場の管理者等への説明とともに、国土交通省地方運輸局、海上保安庁、日本小型船舶検査機構等の関係機関・団体に対しても、業務を通じて小型船舶操縦士免許保有者等に対する条例の周知、指導を行うよう協力を依頼する。また、海上保安庁とも連携し、海水浴場の周辺等を中心に、水上オートバイなど小型船舶等の利用者に対して、条例に関する説明を行い、危険行為の禁止などについての指導に取り組む。

 との答弁がありました。

 これに関連し、

○海水浴客への注意促進について

 の要望がありました。

 このほか、

○ダガーナイフの回収状況等について

○不法滞在者対策について

○リクルーターによる警察官の募集状況等について

○交通死亡事故の抑止対策について

○山口県警察本部組織条例の一部を改正する条例について

○運転卒業証制度について

○歩車分離式信号について

○宇部駅前交番の建て替え計画について

○女性警察官の登用計画等について

○振り込め詐欺について

○Ai(死亡時画像診断)について

○柳井警察署の建て替え計画及び市民への施設開放について

○警察官の職場環境について

 などの発言や要望がありました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



お問い合わせ先

議会

閉じる