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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成21年6月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 26日

議会事務局


土木建築委員会委員長報告書

平成21年6月定例会

 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第5号、第11号、第13号、第14号、第17号及び第19号の議案7件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

  次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、土木建築部関係では、

入札・契約制度について

 国の経済危機対策に呼応し、補助公共事業の追加実施を計上しているが、この予算の執行、発注については、どのような方針で取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 公共事業の執行については、年度当初から前倒し発注を行っているところであり、上半期の目標率を80%以上としている。あわせて、土木事務所における発注事務の支援体制についても、検討しているところである。

 との答弁がありました。

  また、

  工事の発注に際しては、地域経済の浮揚が図られるよう、県内業者への発注を推進する必要があると考えるがどうか。

 との質問に対し、

 今回の補助公共事業の追加計上額については、分離分割発注を促進するなど、可能な限り県内業者へ発注することとしており、さらに、県内下請業者の活用や県内産資材の使用など、公共工事の地産地消への取り組みを促進し、県内景気浮揚に資するよう努めてまいりたい。

 との答弁がありました。

 また、

  公共工事の品質や安全性の確保、建設産業の果たしている役割等を十分に考慮して、低入札価格調査制度を見直すべきではないか。

 との質問に対し、

 現在、必要な見直しを行っており、今月9日に、副知事をトップとする公共工事改革推進委員会を開催し、県の方針を決定してまいりたい。

 との答弁がありました。

 次に、内航フェリー支援に係る港湾施設使用料の免除について

 高速道路料金の引き下げに伴い、県内の内航フェリーは、大幅に輸送量が減少し、航路の維持が困難な状況となっている。こうした状況を憂慮し、周南市以東選出の県議会議員17名で「内航フェリー航路を守る県議の会」を設立し、県に対し要望を行ったところである。早速、港湾施設使用料の免除を行われたことについては、大変感謝しているが、どのような理由から免除期間を1年間としたのか。

 との質問に対し、

 この問題は、国の経済対策に起因するものであり、抜本的な対策は、国において講じられるべきものであることから、先般、政府要望を行ったところである。今回の使用料免除は、国の対策が講じられるまでの緊急的な措置であることから、1年間としたものであり、その後の対応については、1年後の状況を見て、検討してまいりたい。

 との答弁がありました。

 このほか、

○ 公共工事の地産地消への取組について

○ 緊急景観美化事業について

○ 梅雨前線による大雨の状況について

○ 防災対策について

○ 耐震化の促進について

○ 橋梁・トンネルの維持管理について

○ 国体関連施設の整備について

○ 河川清掃ボランティアについて

○ 一般県道小野田山陽線の整備について

 などの発言や要望がありました。

 次に、企業局関係では、

 厚東川改築事業について

 厚東川工業用水道は、供給開始後約60年を経過し、現在、老朽化対策として、平成15年度から平成24年度までの10カ年計画で大規模な改築事業を進めているが、その進捗状況及びこの事業によりどのような効果が見込めるのか。

 との質問に対し、

 平成20年度末時点での進捗率は55%、平成21年度末には78%となる予定である。この事業により、老朽化による漏水事故の防止を図ることができるとともに、二条化による代替ルートが確保されることから、災害等の事故時においても、断水することなく、復旧工事を行うことが可能となり、宇部・山陽小野田地域の工業用水の安定供給に大きく寄与するものと考えている。

 との答弁がありました。

 このほか、

○ 宇部丸山ダムを活用した渇水対策可能性調査について

 の発言がありました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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