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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成21年6月定例会 環境福祉

平成30年 (2018年) 4月 26日

議会事務局


環境福祉委員会委員長報告書

平成21年6月定例会

 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分については、賛成多数により、議案第2号及び第16号、並びに第9号のうち本委員会所管分の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、環境生活部関係では、

 国の「地域グリーンニューディール基金」を活用した地球温暖化対策の推進について

 補正予算案で計上された基金については、平成21年度から23年度までの3年間で活用することとなっている。今後、基金への積み増しも含め、基金を有効に活用し、「環境県やまぐち」の実現に向け、地球温暖化対策などに積極的に取り組んで欲しいと考えるが、どのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 現在、基金の活用に係る事業計画案を検討中であるが、公共部門、民生部門にCO2削減効果の高い新エネ・省エネ設備の導入を進めたいと考えている。地球温暖化対策については、これまでも「緑のカーテン」や太陽光発電の設置促進など、さまざまな対策を講じているが、さらに知恵を絞り、地球温暖化防止の目標達成に向け最大限の努力をしてまいりたい。

 との答弁があり、

 これに関連して、

○県有施設への省エネ型照明器具の率先導入について

○地球温暖化防止取組ガイドについて

○住宅用太陽光発電システムの導入促進について

 などの発言や要望がありました。

 次に、廃棄物処理対策について

 不法投棄・散乱ゴミの対策として、産業廃棄物の監視等に係る市町職員併任制度を実施している市町を対象に、山間部等における不法投棄ゴミの回収経費等を補助対象とする事業を予定されているが、これを機会に併任制度を活用する市町が増えるよう、積極的に働きかけを行うべきではないか。

 との質問に対し、

 産業廃棄物対策は、すべて県の役割として実施すべきとの意見もあるが、制度実施市町からは、産業廃棄物処理施設等に係る住民からの苦情などに対して、初動的な対応ができるなど、併任制度の効果があるとの意見も寄せられており、未実施市町に対し、今後とも併任制度の活用を強く働きかけてまいりたい。

 との答弁がありました。

 このほか、

○航空機騒音の測定器更新と環境基準改定について

○消費者行政の推進について

○容器包装廃棄物の削減対策について

○宇部沖の毒ガス弾問題への対応について

○ツキノワグマの保護管理対策について

○ニホンジカの捕獲対策について

○アルゼンチンアリ対策について

○NPO法人の活動に対する指導について

 などの発言や要望がありました。

 次に、健康福祉部関係では、

 まず、福祉医療費助成制度の見直しについて

 一部負担金の導入は、かつてない財源不足を理由として説明されてきたが、今回の補正予算では541億円という過去最大規模の予算を計上しており、少なくとも今年度の一部負担金導入は撤回すべきではないか。

 との質問に対し、

 福祉医療費助成制度は、給付と負担のバランスに配慮し、持続可能なものとして次世代に引き継いでいくために、中長期的な視点に立って見直したものである。今回の補正予算は臨時的、緊急的なものであり、性格が異なる。

 との答弁があり、

 これに対して

 市町は一部負担金の軽減策を講じている。福祉医療費助成制度の対象者や費用の実態などを把握し、制度の見直しを考えて欲しい。

 との要望がありました。

 これに関連して

○重度医療に係る制度見直し実施後の状況について

○重度医療に係るセーフティーネットの基準の見直しについて

○一部負担金導入に伴う福祉医療費助成制度に係る県予算の軽減額について

○今後の福祉医療費の所要見込額について

○国民健康保険国庫負担金減額分の市町への助成などについて

 の発言や要望がありました。

 次に、認知症対策について

 本県の高齢化は全国より10年早く、認知症は推定で3万人程度と言われ、認知症対策は緊急の課題となっている。認知症の早期発見、医療と介護の連携などについて、取り組みの状況はどうなっているのか、また、認知症対策は市町との連携が重要であるが、どのように進めているのか。

との質問に対し、

 これまでも認知症対策に取り組んできたが、今年度、医療と介護の連携の推進あるいは本人や家族への支援の強化を目的として、新たに、認知症疾患医療センターの設置、地域ケアネットワーク構築のモデル事業の実施、本人や家族の様々な悩みに専門家や介護の経験者が電話相談に応じる認知症コールセンター開設の3つの事業に取り組んでいる。

 また、市町の役割が、大変重要であることから、認知症サポーター養成のための支援、市町職員の研修のほか、市町と連携しながら認知症に対応できる介護サービス提供体制の計画的な整備を行っており、県全体として認知症対策が推進していくよう取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。

 このほか、

○障害の「害」の字の表記について

○全国障害者スポーツ大会(おいでませ山口大会)の開催に向けた選手の育成、強化等について

○女性の健康手帳など女性の健康づくり支援について

○がん検診受診率の向上に向けた取り組みについて

○周産期医療対策について

○総合医療センターにおけるヘリポート整備について

○ドクターヘリの運航体制について

○県立病院における看護師の時間外勤務の状況について

○介護職員の処遇改善について

○自殺対策について

○新型インフルエンザ対策について

○要介護認定方法の見直し後の状況について

 などの発言や要望がありました。

 終わりに、請願について御報告申し上げます。

 本委員会に付託された福祉医療費助成制度の継続を求めることに関する3件の請願に関しては、制度見直しに対する不安解消やセーフティーネットなど、きめ細かな配慮が必要であることから、継続審査としていたものであるが、現物給付方式の維持、重度医療の通院に係る一月当たりの支払い上限額の設定など、請願の内容にもある程度応えることができたとの意見があり、採決の結果、「不採択とすべきもの」と決定しました。

 以上をもちまして本委員会の報告といたします。



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