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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成21年6月定例会 農林水産

平成30年 (2018年) 4月 26日

議会事務局


農林水産委員会委員長報告書

平成21年6月定例会

 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第9号のうち本委員会所管分の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、農林水産業における緊急雇用対策について

 今は新たな就業者を生み出すチャンスで、本年1月以降、100人を超える新規雇用実績を実現しているが、ミスマッチもあると思われる。見通しについてはどうか。

 との質問に対し、

 離職者にはいろいろなニーズがあり、できる限り、それにこたえていくことが必要である。

 本年1月からの新規雇用の内訳は、農業34人、林業51人、水産業25人であるが、新規雇用の多くは農業法人や森林組合等への就業割合が多くなっている。

 なお、雇用にあたっては、将来に向けて担い手につなげていくことが重要であるため、やまぐち農林振興公社等としっかりと連携し、担い手の育成とワンセットで進めてまいりたい。

 また、農・林・水がそれぞれ対応していた雇用対策を、この4月から総合的に進めるため、県庁及び農林水産部の出先機関に相談窓口を設置し、関係機関・団体、ハローワーク等と連携して取り組んでいる。

 との答弁がありました。

 次に、国による事業主体等への直接助成制度への取り組みについて

 経済危機対策において、農地集積加速化事業など、県を介さず、国が直接実施する事業があるが、事業費の具体的な積み上げはできているのか。また、県の関与はどのようになるのか。

 との質問に対し、

 今回の経済危機対策においては、農地集積加速化事業のように国から面積を基準として措置されたものもあるが、多くは地域のニーズを踏まえ、事業ごとに積み上げられたものである。県としては市町、担い手協議会やJA等関連団体と連携して、効果的な事業推進を図っていきたい。

 との答弁がありました。

 次に、食料自給率向上のための具体的な取り組みについて

 食料自給率の向上には園芸、畜産などで大幅な生産拡大が必要であり、厳しい環境にある現下の農林水産業のもとで、これを達成するにはよほどの努力が必要であると思われるが、どのような手法で達成しようとしているのか。

 との質問に対し、

 農業、水産業ともに本県は恵まれた資源を持っており、生産・流通・消費が協働して努力すれば全国平均の生産額ベースでの食料自給率70%は達成可能な目標であると考えている。

 このためには、例えば、園芸作物については農地の集落営農法人への集積や機械化に取り組むこととしている。また、水田の高度利用を進めるため、新たな地下かんがいシステムである「フォアス」などの推進により水田の汎用化に取り組むこととしている。

 また、地域段階で、生産の目標設定をすることとしており、個々の分野で課題を整理するとともに具体的な展開方策を示し、毎年度、検証しながら厳しい中でも達成に向けてあらゆる努力をしていく。

 との答弁がありました。

 次に、森林づくり県民税について

 森林づくり県民税の周知度は必ずしも高くない。継続に向けて県民の理解促進をどのように進めていくのか。また、地球温暖化対策としての森林の役割への期待も高く、こういうことも含めて、わかりやすくアピールすべきであると考えるが、今後どう取り組むのか。

 との質問に対し、

 県政世論調査では、県民税の周知率は3割であるが、同時に行っている森林への理解度については、9割以上の県民が森林の持つ多面的な機能について理解するなど、税制度の施行後、県民の森林づくりへの理解度は向上している。今後、このようなことも踏まえて、県民との意見交換会や森林づくりフェスタ、各種広報活動など多様な機会を活用して、二酸化炭素の削減効果など森林づくり県民税の事業評価をわかりやすく周知し、税制度継続への理解促進に努めたい。

 との答弁がありました。

 次に、県漁協の経営状況について

 平成18年度から平成22年度までの県漁協の経営健全化計画において、初年度から3年連続で計画を上回る成果を出しているが、その要因は何か。また、計画達成後はどのように対応するのか。

 との質問に対し、

  初年度から本店、統括支店、支店ごとに目標の設定と、進行管理を徹底したことによる収益性向上や、人件費・物件費の削減等を計画的に実施したこと。また、合併のメリットである、市場の統廃合による魚価の安定や信用事業の取引の効率化にも一定の成果が上がっている。

 これにより、累積欠損金の解消については一定のめどがついたが、平成22年度までは、引き続き組織体制の整備などを行うこととしている。

 また、県支援がなくなる23年度以降が重要であることから、県漁協においては、23年度以降の次期経営健全化計画の枠組みづくりに、今年度から着手することとしており、県としても、これを積極的に支援してまいりたい。

 との答弁がありました。

 このほか、

○中山間地域等直接支払制度の継続について

○水田フル活用対策における米粉用米、飼料用米について

○JA長門大津の不正事件への対応について

○JAS法違反に係る対応について

○農地法改正における企業参入への考え方について

○米価対策と政府備蓄米及びミニマムアクセス米の状況について

○農商工連携について

○やまぐち農林振興公社造林事業の借入金の状況や公社のあり方等について

○森林整備加速化・林業再生事業の実施に伴う境界確定等について

○地球温暖化防止対策としての森林分野での取り組みについて

○公共事業における県産材の利用促進について

○漁業経営構造改善事業の事業実施内容について

○水産未利用資源の活用について

○資源回復・漁場生産力強化事業と水産資源の回復について

○アサリの人工種苗について

○エチゼンクラゲの大量発生への対応について

○沖合底引き網漁業に対する支援について

 などの発言や要望がありました。

 終わりに、請願3件について御報告申し上げます。

 本委員会に付託された請願第4号については、企業参入においては、農地の無断転用等の懸念があるが、一方では、農地保全の必要性があり、また、契約で農地の適正利用を確保することとなっている。

 この運用にあたっては、農業委員会を中心にしっかり実施していくことになっている。との発言があり、採決の結果、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。

 次に、請願第5号については、政府備蓄米の適正備蓄量100万トンの維持は必要であり、需給動向を踏まえた適切な買い入れ・販売をすべきであるが、21年3月末で94万トンとなっているため、20万トン規模の買い入れは、現時点では必要ないと思われる。との発言があり、採決の結果、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。

 次に、請願第6号については、ミニマムアクセス米については、昨年の不正規流通の問題等から、安全性及び適正な流通の確保は必要であると考えるが、そのあり方については、国において、これまでの制度の十分な検証を行うとともに、現在行われているWTO農業交渉の経過や、国民的な議論の動向を踏まえながら、総合的に対処されるべきものである。との発言があり、採決の結果、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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