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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成21年6月定例会 総務政策

平成30年 (2018年) 4月 26日

議会事務局


総務政策委員会委員長報告書

平成21年6月定例会

 総務政策委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分並びに議案第8号の議案2件については、賛成多数により、議案第3号、第6号及び第7号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、消防・防災対策に関連して、

 最初に、美祢市において発生した一酸化炭素中毒事故に関し、

 LPガス設備の点検調査を行う販売事業者への行政の立入調査は実施されているが、業者からの報告の義務化や行政のチェック体制の強化が重要であり、法改正も必要と考えるが、どうか。また、消防隊員の安全確保についてはどう対応するのか。

 との質問に対し、

 現在、国が設置した事故検討委員会において、事故原因の究明とともに、再発防止対策についての検討が行われていることから、その検討結果を踏まえ、適切に対応していきたい。また、消防隊員の安全確保については、各消防におけるマニュアル見直し等の対策の共有化を図っていきたい。

 との答弁がありました。

 また、県が策定した山口県地震防災戦略に関し、

 県は減災目標達成に向けた具体的目標の一つとして、民間住宅の耐震化率95パーセントを目指すとしているが、この目標を達成するためには各種助成制度の対象拡大や限度額の引き上げなどの拡充措置が不可欠と考えるが、どうか。

 との質問に対し、

 地震被害を軽減させるためには、建物の耐震化は極めて重要と考えており、公共施設のみならず、民間施設の耐震化についても、目標達成に向けて、いろいろな角度から検討していきたい。

 との答弁がありました。

 さらに、消防の広域化に関し、

 消防が広域化することにより、効率性、専門性が向上する一方、地域に密着した活動が希薄になってはならないと考えるが、どうか。

 との質問に対し、

 広域化後の消防本部は、市町の防災部局、消防団等との緊密な連携が必要と考えられることから、そのような視点で指導・助言に努めていきたい。

 との答弁がありました。

 このほか、

○大阪府で発生したパチンコ店火災を受けた消防の対応について

○梅雨前線に伴う大雨の被害状況について

○県有施設やその擁壁等の点検・調査の実施について

○震度情報ネットワークシステム整備事業について

○安芸灘断層群の調査結果及び県地震防災戦略の修正の必要性について

○北朝鮮のミサイル発射について

○大阪における個室ビデオ店火災のフォローアップ調査について

○避難所となっている小・中学校の耐震化や統廃合に伴う老朽化への対応について

○新型インフルエンザに対応する消防の「業務継続計画」の策定状況について

 などの発言や要望がありました。

 次に、岩国基地問題に関連して、

 米軍再編が着々と進む中、県としても地域振興策の受け皿について、沖縄県の状況なども参考にしながら、早急に固めておく必要があると考えるが、どうか。

 との質問に対し、

 これまで、沖縄県でどういう取り組みがなされてきたかを含め、今後研究していきたい。

 との答弁がありました。

 また、これに関連して、

○岩国市のまちづくり計画について

○沖合移設事業に係る新滑走路の長さについて

○ハリアーの配備機数について

○着艦訓練後の米軍機の岩国基地への帰還問題について

○基地内のインフルエンザ対策について

○F-35Bの配備問題について

○米軍の車庫法違反について

○岩国基地内の光熱水費の負担等について

 などの発言や要望がありました。

 このほか、

○平成21年度山口県一般会計補正予算について

○非常勤職員の報酬の特例に関する条例について

○一般職の職員等の旅費に関する条例及び山口県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について

○過疎地域等における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例について

○女性職員の登用について

○全国知事会について

○指定病院等における不在者投票制度について

○県の財政状況について

○県の非常勤嘱託職員の状況について

○県職員の時間外勤務の状況とメンタルヘルス対策について

○不正経理問題について

○法人二税の歳出還付の見通しについて

○国体の主な委託業務の契約方法について

 などの発言や要望がありました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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