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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成21年6月定例会 地域商工

平成30年 (2018年) 4月 26日

議会事務局


地域商工委員会委員長報告書

平成21年6月定例会

 地域商工委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分並びに議案第10号、第15号及び第18号の議案4件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、地域振興部関係では、

 フェリー対策について、

 緊急的措置として、港湾施設使用料の免除による支援を行うとともに、政府要望も実施されたが、フェリー事業者を取り巻く環境は、一層厳しくなるものと予想される中で、県として、今後どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 この問題は、国の経済対策に伴うものであることから、抜本的な対策は国において講じられるよう要望している中で、国等の動向や今後のフェリーの利用状況の推移を見ながら、必要があれば支援策を検討し、航路が安定的に維持・確保されるよう努めてまいりたい。

 との答弁がありました。

 次に、岩国基地民間空港再開について、

国において、整備、管理されるとの方針が出されたところであるが、地元負担は生じないのか。また、県として、国等と調整すべき課題をどのように認識し、どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 空港の整備・管理は、国が主体となるとの方針が示されたことから、空港の基本的な施設の整備や空港の運営に係る経費については、地元負担は生じないように進められるものと考えている。また、今後、取り組むべき課題として、羽田空港の発着枠の確保や運航時間帯に係る米軍との調整等があり、平成24年度早期の再開に向けて、引き続き国等に要請するとともに、ターミナルビルについては、現在、地元で検討が進められていることから、その状況を踏まえ対応してまいりたい。

 との答弁がありました。

 このほか、

○きらら浜の整備について

○中山間地域対策について

○団塊の世代UJIターン事業について

○県産品の首都圏戦略的PR事業について

○山口宇部空港利用促進について

○国体を契機とした観光客誘致対策について

○観光客動態調査結果について

○秋芳プラザホテル事故と新型インフルエンザの観光への影響について

○農林漁家民宿について

○離島体験滞在交流促進事業について

○定住自立圏等民間投資促進交付金について

 などの発言や要望がありました。

 次に、商工労働部関係では、

 雇用対策について、

 国の経済危機対策で拡充された「緊急雇用創出事業臨時特例基金」等による約3300人の就業機会の確保や、就職内定率が低下している新規学卒者の就職支援にどう取り組むのか。

 との質問に対し、

 市町と一体となった効果的な雇用創出事業の実施や県教育委員会等との連携による求人開拓に取り組む。

 との答弁がありました。

 また、平成22年4月から若者就職支援センターに指定管理者制度が導入されるが、導入後、県としてどのように支援に取り組むのか。

 との質問に対し、

 効果的な事業運営を図るために、県及び経済団体や教育機関等で構成する運営協議会における事業評価や民間ノウハウの活用方策の検討により、サービスの充実に努めてまいりたい。

 との答弁がありました。

 これに関連し、

○指定管理者制度導入後の実施体制及び管理コストの削減効果について

○開館日や利用時間の弾力的運用について

 などの発言や要望がありました。

 次に、障害者の雇用対策について、

 身体、知的、精神の障害種別や障害の程度に応じた就業のマッチングに当たっては、企業側の障害者雇用への理解を促進する必要があると考えるが、県はどのような認識のもとで、どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 障害種別を踏まえながら、本人の希望に沿った就業機会が提供出来るようにきめ細かな支援を行っていく必要があると考えており、企業の理解の促進や適切なマッチングのため、今年度、県内6箇所に整備した「障害者就業・生活支援センター」に障害者ジョブサポーター等を配置した。 さらに、障害者の特性に応じた就労支援や企業等の事業所現場を活用した職業訓練の実施など、多様な就業機会の確保に取り組むとともに、この度創設した「障害者雇用推進企業認定制度」を活用し、企業の理解促進を図ってまいりたい。

 との答弁がありました。

 このほか、

○戦略的な企業誘致の推進について

○知的クラスター創成事業について

○商工会・商工会議所の合併状況について

○やまぐち工業振興推進計画(仮称)の策定について

○やまぐち就業促進計画の改定について

○周南コンビナート地域における新たな工業用水の確保について

○中小企業制度融資の利用状況について

 などの発言や要望がありました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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