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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成21年9月定例会 文教警察

平成30年 (2018年) 4月 26日

議会事務局


文教警察委員会委員長報告書

平成21年9月定例会

 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第8号については賛成多数により、議案第1号及び第7号のうち本委員会所管分、並びに第9号及び第15号の議案4件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、警察関係では、

 本年4月、岩国警察署において、「SPI(セイフティパトロール岩国)」が設置されているが、この「SPI」の設置目的、活動内容はどのようなものか。また、効果的な事例はあるか。

 との質問に対し、

 SPIは、岩国市民の安心感を醸成するため、外国人等に対する積極的な声かけなどによって、犯罪の未然防止や迅速な事案対応を図ることを目的に発足させたもので、その活動は、基地関係者を含む多くの市民の参加が予想されるイベントでの警戒活動や、事件事故への初動対応などを基本としている。効果的な事例としては、日米親善デーにおいて、泥酔者への対応や、外国人の迷子などに適切に対応した事例がある。

 との答弁がありました。

 また、本年2月に発生した、周南警察署勤務の警部補が証拠品の覚せい剤を紛失したとして自殺した事案の、調査及び捜査結果として、1つの袋を2度撮影した可能性もあると思料されるという結果が得られたこと、及び、紛失の可能性がほぼ考えられないことなどから、総合的に判断して、覚せい剤を紛失していない可能性が十分あると思料されるという結論に至った。県警察においては、当時の上司を本部長口頭厳重注意とするとともに、証拠品管理に関しての本部長指示を発出し、こうした事案の再発防止を図っている。

 との報告がありました。

 これに関連し、

○再発防止対策について

○職場環境の向上について

 などの発言や要望がありました。

 このほか、

○振り込め詐欺の発生状況と対策等について

○警察官の不祥事への対応について

○子供を対象とした薬物乱用防止対策について

○高齢者の交通死亡事故抑止対策について

○警察署再編整備の効果等について

○改正県道路交通規則の啓発状況について

○柳井警察署の建てかえ及び光警察署の耐震改修工事について

○密出国事件の概要と特徴について

○DV事案と関係機関との連携について

○来年度の女性警察官の採用計画について

○児童虐待事案について

○県警ホームページの信号機・標識BOXの活用について

 などの発言や要望がありました。

 次に、教育関係では、

 県立高校の再編整備、特に長門地域の3校統合案について、集中的な審査を行いました。

 そのうち、その主なものについて申し上げます。

 長門地域3校の再編統合について、地元市民団体などの反対意見がある中、なぜ行う必要があるのか、また、3校統合案におおむね理解が得られたと判断したのはどういった理由か。

 との質問に対し、

 社会の変化や生徒のニーズの多様化、少子化の進展に対応して、本県の高校教育の質の向上を図るためには、高校再編整備が不可欠となっている。こうした中、長門地域においては、それぞれ3校の普通・農業・水産の3つの教育機能を維持・充実させ、また、これまで培ってきた伝統を継承・発展させるとともに、地域との連携を一層強化することにより、教育の質の向上と学校行事や部活動などのこれまで以上の活性化を図り、活力ある教育活動を展開することが重要であることから、3校による再編統合を進めることとしたものである。

 また、中学生の保護者をはじめ、地域の関係者から、さまざまな機会を通じて意見を伺っており、反対の意見があることは承知しているが、それぞれの段階での意見も踏まえて総合的に判断し、3校統合はおおむね理解されていると考えたところである。

 との答弁がありました。

 また、新高校は、平成22年度設置、平成23年度開校の予定であるが、今議会で新高校設置に係る条例改正を行う必要があるのか。

 との質問に対し、

 平成17年度から、さまざまな機会を通じて意見を聞きながら検討してきたことから、少しでも早く新高校の具体像等を示す必要があり、更に、県下初の3キャンパス制の学校運営となることから、中学生や保護者が新高校をよく理解して学校選択ができるよう、十分な準備と周知が必要であるため、今議会に所要の議案を提出したところである。

 との答弁がありました。

 また、地元に不安等がある中、子供たちのためによい高校をつくろうという地元の気持ちにこたえるため、どう取り組むのか。

 との質問に対し、

 社会が変化・多様化する中、しっかりとした教育を進めることが県教委の役割であり、こうした視点をもって、高校再編も地域の方々の思いを受けながら進めている。

 長門地域では、普通教育、農業教育、水産教育を継承し、充実させていってほしいという地元の意向もあることから、こうした教育機能や伝統を生かした、新しい学校をつくることが重要であり、この点は共通した思いであると受け止めている。このため、こうした共通の基盤に立ち、引き続き地元への説明を行うとともに、地元の意見等も聞きながら、新しい学校づくりに取り組んで参りたい。

 との答弁がありました。

 これに関連し、

○当初の2校統合案から3校統合案になったことについて

○地元市民団体からの反対署名や長門市議会の意見書に対する受け止めについて

○再編統合に係る、これまでの検討・取り組みの経緯について

○新高校の3キャンパス制の意義について

○再編整備計画に係るパブリックコメントについて

○田布施農業高校と田布施工業高校の再編統合について

 などの発言がありました。

 このほか、

○全国学力・学習状況調査結果と今後の学力向上対策について

○学校施設の耐震化や太陽光パネル設置の進捗状況について

○特別支援学校高等部卒業生の進路状況について

○新型インフルエンザでの欠席者情報の収集等について

○通級指導教室の設置促進について

○高等学校における特別支援教育について

○デートDVに対する学校での取り組みについて

○上関原子力発電所建設予定地におけるカンムリウミスズメの調査について

 などの発言や要望がありました。

 終わりに、請願について御報告申し上げます。

 本委員会に付託された、請願第3号「長門市内三県立高校の統合に反対することについて」及び第4号「高校再編統合の見直しを求めることについて」は、議案第8号の議決の結果、一事不再議の原則により議決を要しないものとなりました。

 次に、請願第5号については、高校生の求人確保については、既に山口労働局、県及び県教委が連携し鋭意努力されていること、また、資格取得等の費用の補助については、進学者との負担の公平性の問題があること、などの意見があり、採決の結果、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。  次に、請願第6号については、中等・高等教育の無償化については、現在、国において公立高校生に係る授業料無償化に向けた検討が進められていること、また、新たな政権のもとでの、私立高校生の修学の負担軽減に関する動向も不透明であること、などの意見があり、採決の結果、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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