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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成21年9月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 26日

議会事務局


土木建築委員会委員長報告書

平成21年9月定例会

 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第2号及び第4号のうち本委員会所管分、並びに第10号、第11号、第16号及び第17号の議案7件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、土木建築部関係では、

 土砂災害対策について

 土石流災害に関する検討委員会を設置するとのことであるが、その概要はどのようなものか。

 との質問に対し、

 土石流の発生原因の解明や、土石流発生箇所と土砂災害警戒区域との関係の分析、実施予定の土砂災害対策の効果の検証を行うため、土石流災害対策検討委員会を設置するものである。自然災害、地質、植生など、土砂災害に関する5名の学識経験者で構成し、年内を目処に取りまとめることとしている。

 との答弁がありました。

 また、

 土砂災害ハザードマップの整備を大幅に前倒しするとのことであるが、具体的にはどのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 土砂災害警戒区域の指定のための調査を平成23年度までに完了させるとともに、「土砂災害ハザードマップ整備支援事業」を新たに創設し、ハザードマップ整備に必要な費用を市町に補助するなど、平成24年度までにすべての市町で整備が完了するよう指導、支援していく。来年度の梅雨時期までに、今回、土砂災害が発生した市町、危険箇所の多い市町において、重点的に整備していく。

 との答弁がありました。

 次に、萩有料道路について

 無料化する理由は何か。

 との質問に対し、

 萩有料道路は、既設の国道262号が狭隘でカーブが多く、事故等による通行規制が多発していたため、昭和54年度に一般道路として建設に着手したが、早期完成を図るため、平成元年度から有料道路制度を導入した経緯がある。

 無料化については、萩市から強い要望があり、生活の利便性の向上、合併後の新市における中心部と旭地域の一体化の促進、救急医療機関への搬送体制の強化、観光振興など、多くの効果が期待できることによるものである。

 との答弁がありました。

 このほか、

○土石流災害被災箇所の復旧見通しについて

○洪水・高潮ハザードマップの整備について

○錦川等の河川整備について

○低価格入札の原因等について

○予定価格の事後公表について

○建設事業の市町負担金について

○高速道路の無料化、暫定税率の廃止について

○ダム事業の廃止について

 などの発言や要望がありました。

 次に、企業局関係では、

 非常時の供給体制について

 電気事業及び工業用水道事業は、地域経済のインフラであり、これらの供給が止まると、企業活動などへの影響が大きい。仮に、新型インフルエンザが職員間で大流行した場合、どのように対応していくのか。

 との質問に対し、

 企業局では、新型インフルエンザ流行時における運営体制を定めた「事業継続計画」を策定しており、欠員の生じた事業所に対し、他の事業所から応援要員を派遣するなど、企業局全体で補充体制を整備している。

 との答弁がありました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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