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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成21年9月定例会 環境福祉

平成30年 (2018年) 4月 26日

議会事務局


環境福祉委員会委員長報告書

平成21年9月定例会

 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第7号のうち本委員会所管分、並びに議案第14号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、環境生活部関係では、

 地球温暖化対策について

 県のCO2削減目標値は京都議定書を前提に設定されたものであるが、新政権では、前提条件があるものの、2020年までにCO2を25%削減するとの新たな目標を示した。この達成に向け、県の削減計画の見直しが必要ではないか。

 との質問に対し、

 新政権の示したCO225%削減という数値は、国際的な枠組みの中で確定しておらず、また、国内での排出削減対策や、森林吸収あるいは排出権取引等によって、どの程度削減するかなどが具体的に示されていない。新しい法律も検討されていることから、国の対応を注視してまいりたい。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○産業部門のCO2削減対策について

○代替フロン等の削減対策について

○太陽光発電設備の普及促進について

 などの発言や要望がありました。

 次に、上関原電計画に係る環境影響評価について

 上関原電予定地周辺海域で確認されたカンムリウミスズメについては、温排水の影響もあり、工事を中断し、改めて環境影響評価を実施するよう求める団体もある。最近の科学的知見をふまえた環境影響評価を行うべきではないか。

 との質問に対し、

 法に基づく環境影響評価は、平成13年に手続きを終了しているが、評価書では、手続き終了後、新たな希少動植物等が発見された場合には、事業者は専門家と協議して必要な措置を講ずることとされている。今回のカンムリウミスズメに関する調査についても、広範囲に渡る調査を実施し、専門家の見解をふまえた上で報告書が提出されており、環境影響評価に相当するものと考えている。

 との答弁がありました。

 このほか、

○NPO法人の認証手続きと市町の取り組みへの支援について

○病院での食中毒防止対策について

○浄化槽設置整備費への県費補助について

○DV被害者への対応と相談体制のPRについて

○医療系産業廃棄物の収集・運搬について

○東見初広域最終処分場の受け入れ地域拡大について

○子ども夢プロジェクトの継続について

○県立文化施設の利用促進について

○核兵器の廃絶に向けた取り組みについて

 などの発言や要望がありました。

 次に、健康福祉部関係では、

 まず、新型インフルエンザ対策について

 県は、感染の拡大を防止するため、感染者あるいは感染を疑われる方が、医療機関を受診する際はマスクを着用することなどをホームページ等で広報しているが、この内容を蔓延期までに県民へどのように周知徹底していくのか。また、夜間の相談窓口が必要と思われるが、設置する考えはないか。

 との質問に対し、

 夜間に症状が出てもあわてて受診しない、かかりつけ医へ電話をして行くなど、医療機関へのかかり方も掲載したパンフレットを作成した。早急に市町と一体となって、これらを活用して周知徹底に取り組んでまいりたい。また、夜間の相談については、当面、小児救急医療電話相談や休日夜間診療所で対応するが、患者の推移を見て相談窓口設置を考えてまいりたい。

 との答弁があり、これに対して、

 スピードを持って、早め早めの対応をしていただきたい。

 との要望がありました。

 これに関連して、

○ワクチン接種の対象者とスケジュールについて

○県立病院や社会福祉施設等での職員感染時の事業継続について

○国保被保険者資格証明書の取扱いの周知方法について

 の発言や要望がありました。

 次に、歯科保健への取り組みについて

 予防医療の分野では、歯と健康は関連しており、歯の残存数が多いほど全身の健康を守ることとなり、医療費の減少にもつながると思われる。予防医療の観点からどのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 歯科保健は、「健康やまぐち21計画」の中で、健康づくりの柱の一つとして位置づけており、今後とも、8020運動の推進など、県民の健康づくりの一環として、積極的に取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。

 このほか、

○社会福祉施設等における風水害対処計画の策定状況について

○総合医療センターにおいて業務を行う財団法人について

○県立衛生看護学院の廃止と今後の看護師確保対策について

○障害者の重度訪問介護等の利用促進について

○後発医薬品の普及等について

○女性のがん検診受診率の向上対策について

○介護サービス等の充実について

○児童相談所の機能強化について

○県立病院における難病患者の受け入れについて

 などの発言や要望がありました。

 以上をもちまして本委員会の報告といたします。



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