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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成21年9月定例会 農林水産

平成30年 (2018年) 4月 26日

議会事務局


農林水産委員会委員長報告書

平成21年9月定例会

 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第2号のうち本委員会所管分の議案1件については、賛成多数により、議案第1号のうち本委員会所管分及び第6号の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、新たな米政策への対応について

 県内の農業生産における米のウエイトは高く、米の安定生産に向けて、農協を通さない直接流通の推進や、農商工連携や食育などの推進によるさらなる需要喚起が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 米の安定生産においては、農協経由の間接流通は重要と考え、農家等と流通・加工業者との協定により生産する「むすびつき米」を推進している。

 一方、特定農業法人等では、代金回収のリスクはあるものの、販路開拓による直接流通の取り組みも進んでおり、今後、増加するものと思われる。

 米の需要喚起では、将来にわたり安心・安全な食の確保が重要であることから、やまぐち食料自給率向上行動計画をもとに、環境・健康・教育等の多様な視点からのアプローチを盛り込んだ県民運動を、今後、積極的に展開していくことにしている。

 との答弁がありました。

 次に、農地の利用集積に対する県の取り組みについて

 担い手の減少や高齢化が進展する中で、本県農業を発展させていくためには、特定農業法人等の担い手へ農地を集積しなければならない。こうした中、新政権による「農地集積加速化事業」の凍結・中止や「戸別所得補償制度」の導入により農地集積にブレーキがかかることも懸念されるが、今後、農地集積にどのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 加速化プランに掲げる担い手への集積率60%以上の達成を目指し、集積の主体となる法人の育成と経営確立を支援するとともに、このたびの農地法等の改正により、今後、各市町に設置される「農地利用集積円滑化団体」の活用等を通じ、引き続き担い手への集積に努めてまいりたい。

 との答弁がありました。

 次に、やまぐち森林づくり県民税について

 「公益森林整備事業」や「竹繁茂防止緊急対策事業」の実施箇所での下草などの回復状況はどのようになっているか。回復が充分でない箇所では広葉樹の植栽などの工夫が必要ではないか。また、森林づくり県民税制度の周知率は必ずしも高いとは言えないが、制度の継続という機会をとらえて、もっと周知に取り組むべきではないか。

 との質問に対し、

 事業実施箇所においては、立地条件等で一部に回復が充分でないところもあり、今後の事業内容の検討に当たっては、御指摘の点を含め検討してまいりたい。また、次期制度の実施に当たって、荒廃した森林を県民参加のもとに豊かな森林に再生して、後世に残していくという制度目的について、再度、理解を得ていく必要があるため、周知啓発についてもしっかりと取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。

 次に、漁業者の減少と水産業の振興について

 先般公表された漁業センサスによれば、山口県の漁業者数が大きく減少している。食料自給率向上のためにも漁業の生産額を増加させる必要があるが、どう対応するのか。

 との質問に対し、

 後継者の減少など、本県水産業を取り巻く環境は大変厳しいが、その中で後継者対策や資源対策などを地道に行ってきた。水産業は自給率向上においても大きなウェイトを占めており、今後とも、就業者対策、生産対策、流通対策などの施策を総合的に推進し、水産業の振興を進めてまいりたい。

 との答弁がありました。

 このほか、

○国の補正予算の執行停止の状況と影響について

○地球温暖化の影響による米の品質低下について

○米の作況について

○米及び野菜の輸出への取り組みについて

○各市町における耕作放棄地解消計画の策定状況について

○土地改良区の統合の推進について

○農協等の不正事件の対応と関係組織の改革について

○山口型放牧の取り組みについて

○災害対策としての森林整備の取り組みについて

○竹資源の活用と竹林整備の取り組み状況について

○全国植樹祭の開催に向けた取り組みについて

○山口県漁協の経営状況及び漁協合併の推進について

○水産業におけるブランド化等の流通対策について

○食品表示問題への対応について

○新漁業取締船「せきしょう」の竣工及び漁業違反の根絶について

○日本海沿岸における副振動による浸水被害防止対策について

 などの発言や要望がありました。

 終わりに、請願について御報告申し上げます。

 本委員会に付託された請願第2号の「日米FTA問題に関することについて」は、採決の結果、「採択すべきもの」と決定いたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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