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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成21年9月定例会 総務政策

平成30年 (2018年) 4月 26日

議会事務局


総務政策委員会委員長報告書

平成21年9月定例会

 総務政策委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第4号のうち本委員会所管分並びに議案第3号及び第5号の議案4件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、防災拠点施設の耐震化に関し、

 防災拠点施設の耐震化を促進するためには、その約6割を占める市町の文教施設の耐震化を教育関係部局と連携して取り組むことが急務であり、県独自の補助制度を創設すべきと考えるが、どうか。

 との質問に対し、

 市町の小中学校の耐震化は、あくまで設置者として、市町が実施すべきものであり、県としては、昨年大幅に拡充された国の補助制度や市町きらめき支援資金を活用し、耐震化が一層促進されるよう、市町に対し、引き続き強力に要請していく。

 との答弁がありました。

 次に、業務委託の入札に関連して、

 県庁舎管理業務の競争入札において、同一の業者が受託している事案については、談合が疑われると考えるが、どう対応されるのか。

 との質問に対し、

 入札に際しては、現行の制度の中で、競争性に加え、公平性、透明性等を担保し、適正に執行しているため、特に問題があるとは認識していないが、県民に誤解を与えかねないとの指摘については、今後検証を行っていきたい。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○公益通報制度の周知について

○業務委託に係る入札監視委員会の設置について

 などの発言や要望がありました。

 また、米軍岩国基地に関連して、

○愛宕山地域開発事業に伴う家屋補償について

○基地内の新型インフルエンザの状況について

○夜間着陸訓練に係る国への要請等について

○脱走米兵の状況及び安心・安全共同パトロールについて

○基地外居住の状況と県の対応について

○第一次裁判権の放棄に係る日米密約について

 などの発言や要望がありました。

 このほか、

○小月基地における航空機事故について

○国の補正予算見直しの動向等について

○所得税法第56条の廃止について

○県税の滞納状況や徴収対策等について

○県有施設の適正な保守管理について

○公共サービス基本法の趣旨を踏まえた、契約の相手方の労働条件の確保等について

○提案公募型アウトソーシングの応募状況と今後の取り組みについて

○包括外部監査制度について

○県職員の再就職及び国との人事交流について

○県職員の長時間労働について

○非常勤嘱託職員の取り扱いについて

○山口国体の取り組み状況について

 などの発言や要望がありました。

 終わりに、本委員会に付託された請願「所得税法第56条の廃止を求めることについて」は、「個人事業所得の税制度の根幹に関わる問題であり、税の公平性を確保するため、国において、十分に議論され、対処されるべきものである。」との発言があり、採決の結果、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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