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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成21年9月定例会 地域商工

平成30年 (2018年) 4月 26日

議会事務局


地域商工委員会委員長報告書

平成21年9月定例会

 地域商工委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分並びに議案第12号及び第13号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、地域振興部関係では、

 内航フェリー対策について

 防予汽船において、民事再生法の適用に向けた手続きが進められるなど、内航フェリーを取り巻く環境は、非常に厳しいが、他の内航フェリー業者の状況はどうなっているのか。また、県として、今後どのように対応していくのか。

 との質問に対し、

 事業者により経営状況は異なるが、現時点では、そこまで切迫した状況にはないと聞いている。県としては、現在実施している港湾施設使用料の減免に加え、内航フェリーを活用した観光客の誘致による側面的な支援及び県、市町、関係者で構成する協議会において、中長期的な視点に立った航路活性化の取り組みを進めてまいりたい。

 なお、この問題は、国の経済対策による影響が大きいことから、今後とも、国において抜本的な対策が講じられるよう要望していくこととしている。

 との答弁がありました。

 また、県は6月に、国に対して内航フェリーの安定的な運航についての要望を行っているが、その要望に対し、国はどのように対応したか。

 との質問に対し、

 6月の政府要望の結果、8月末に提出された概算要求においては、運航効率化等の予算は計上されたが、高速道路料金の引下げの影響に対する抜本的な対策等については計上されていないことから、引き続き、国へ要望してまいりたい。

 との答弁がありました。

 これに関連し、

○「フェリーの旅」推進事業について

 の発言や要望がありました。

 このほか、

○年間観光客3千万人構想実現アクション・プランについて

○山口宇部空港の利用実績と利用促進への取り組みについて

○小規模・高齢化集落対策について

○岩国基地民間空港の需要予測と今後の取り組みについて

○国際交流の推進について

○高速道路のサービスエリア等を活用した観光情報発信について

 などの発言や要望がありました。

 次に、商工労働部関係では、

 雇用対策について

 失業率の高止まりや有効求人倍率の低迷など、厳しい雇用情勢が続く中、特に新規学卒者の県内就職促進や離職者等の就職支援について、地域毎の状況を踏まえどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 求人状況の厳しい新規高卒者については、8月下旬、景気・雇用対策本部に「高校生緊急就職対策プロジェクトチーム」を設置し、経済団体への訪問等による求人要請を行ったところであり、今後、県内各地域における合同就職フェアの開催や求人の一層の開拓など、新規学卒者をはじめ離職者の方々の就職支援にきめ細かく努めて参りたい。

 との答弁がありました。

 次に、

 上関原子力発電所立地計画について

 事業者である中国電力は、公有水面埋立法の免許を受けて、適切に埋立工事を進めようとされていると思っているが、一部の反対者により工事の着手が妨害され、作業遅延などの支障が生じていることは、大変残念なことであると考えている。

 こうした状況の中で、今後の全体事業計画に影響が生じる可能性もあると思われるが、県は事業者からどのように聞いているか。

 との質問に対し、

 事業者からは、「全体の事業計画に影響はない。」と聞いている。

 との答弁がありました。

 このほか、

○やまぐち工業振興推進計画(仮称)の策定趣旨等について

○産業振興面における庁内連携、指導相談体制について

○ 新規雇用創出2万人構想の進捗状況等について

○外資系企業誘致等の取り組みについて

○工業団地の分譲状況について

○やまぐちグリーン部材クラスター事業の今後の取り組みについて

○技能五輪全国大会について

○離職者緊急対策資金について

○環境関連製品等の公共団体への販路拡大について

○やまぐち就業促進計画における第一次産業の位置付け等について

 などの発言や要望がありました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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