このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成22年11月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


土木建築委員会委員長報告書

平成22年11月定例会

 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第3号から第6号まで、第16号、第18号及び第38号から第47号までの議案17件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、土木建築部関係では、

 今回の補正予算について、

 国の緊急総合経済対策に基づき、本県においても、補助公共事業及び直轄事業負担金の追加措置を行うとしているが、どのような方針で取り組み、どのような効果を見込んでいるのか。

 との質問に対し、

 緊急的な経済対策であることを前提に、事業実施中の箇所に予算措置するとともに、安心・安全の観点から道路・河川などの修繕や防災対策を行うこととしている。県内景気や雇用の確保に一定の効果が見込め、また事業の進捗による整備効果の早期発現や、「くらしの安心・安全基盤の強化」の促進に繋がるものと考えている。

 との答弁がありました。

 次に、公共土木施設の維持管理について、

 国・地方を通じた厳しい財政状況が続く中、今後、耐用年数を迎える老朽化した施設が急増し、補修・補強などに要する経費が県財政の大きな負担となることが見込まれるが、県は、これからの公共土木施設の維持管理をどのように進めていくのか。

 との質問に対し、

 施設の増加や老朽化は避けられないところであり、維持管理経費の増大が予想されることから、施設の長寿命化やライフサイクルコストの低減といった観点に立ち、「傷んでから補修する」という対処療法的な対策ではなく、「傷む前に補修し、可能な限り長期間活用する」という予防保全的な対策にも取り組んでいく必要があり、コスト縮減に十分配慮しつつ、適切な維持管理に努めてまいりたい。

 との答弁がありました。

 このほか、

○入札制度等の改正について

○道路、河川の維持管理について

○山口宇部有料道路の今後の取扱いについて

○県道埴生停車場線及び小野田山陽線の整備について

○道路、河川整備箇所の優先順位の考え方について

○宇部湾岸線について

○国体関連施設整備の進捗状況について

○維新百年記念公園陸上競技場の利用料金について

○流域下水道の指定管理者の選定について

○治水対策について

○7月15日豪雨災害の復旧状況及びJR美祢線の早期復旧について

○国際バルク戦略港湾について

○県営住宅の維持管理等について

○住宅リフォーム制度について

 などの発言や要望がありました。

 次に、企業局関係では、

 工業用水道事業の渇水対策について、

 現在、周南工水、厚東川工水、佐波川工水の3水系で、利用者協議会等が自主節水等を実施しており、大変厳しい状況であるとのことだが、利用企業の現状と今後の対応について伺う。

 との質問に対し、

 各企業において、工業用水の回収率を高める等、水利用の効率化を図ることで操業への影響が出ないよう対応している。

 しかし、今後、更に節水が強化されれば、操業への影響も懸念されるため、企業局に利水運用対策本部を、所管工業用水道事務所に対策支部を設置し、過去の大渇水時の対応を参考に取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。

 このほか、

○電気事業における渇水の影響について

○周南工業用水の需要状況等について

 などの発言がありました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



お問い合わせ先

議会

閉じる