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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成22年11月定例会 環境福祉

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


環境福祉委員会委員長報告書

平成22年11月定例会

 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第7号から第9号まで、第55号及び第56号の議案6件については、賛成多数により、議案第14号及び第22号から第33号までの議案13件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、環境生活部関係では、

 合併処理浄化槽整備に係る県費補助について、

 集落排水等の整備が困難な地域も多く、市町から設置に係る補助存続の要望が非常に強い。

 また、市町村合併後の街づくりに影響を及ぼすことも懸念されることから、もう一度精査して検討する必要があると考えるが、現時点での状況はどうか。

 との質問に対し、

 このことについては、市町からも要望があることから、その実情も踏まえて、現在検討しているところである。

 との答弁がありました。

 次に、「県民文化ホールいわくに」に係る指定管理者の指定について、

 2団体から応募があったとのことであるが、引き続き、サントリーパブリシティーサービスグループを指定管理者候補者に決めた理由は何か。

 また、これまでの5年間の管理実績は、どう評価しているのか。

 との質問に対し、

 公募に際して、同グループからの提案内容が地域の実情等を踏まえた具体的な企画であったということが、指定管理者選定委員会で評価されたものである。

 また、利用者数が年々増加傾向にあることなどから、適切に管理を行っていると評価している。

 との答弁があり、

 これに関連して、

○指定管理料について

○指定管理者候補者選定に係る審査項目や評価結果について

 などの発言や要望がありました。

 このほか、

○県民活動促進基金の活用について

○県民活動支援センターに係る指定管理者の選定について

○レジ袋無料配布中止の取り組みについて

○食品ロス削減対策の取組協力店等に係る今後の取り組みについて

○循環型社会形成推進基本計画の改定について

○電気自動車の導入促進に係る融資制度の拡充等について

○男女共同参画基本計画の改定について

○市町への有害鳥獣捕獲奨励費補助金の復活について

○アルゼンチンアリの防除に対する財政的・人的支援について

○浄化槽の法定検査と保守点検の項目について

 などの発言や要望がありました。

 次に健康福祉部関係では、

 医師確保対策について、

 医師不足は、特に検討を要する課題であると考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 本県では、45歳未満の医師が少ない状況にあり、若手医師を県内にとどめることが重要な課題である。

 このため、臨床研修医の確保・定着につながるよう、今年4月に設立した臨床研修推進センターを拠点として、研修の充実や交流会の開催を行うなど、山口県で働くことの魅力づくりに取り組んでおり、今回の補正予算においても、臨床研修病院の体制整備の充実を行うこととしている。

 医師確保対策については、来年度予算の最重要課題の中でも重点的に優先すべき事業と位置付けており、その対策に取り組んでまいりたい。

 との答弁があり、

 これに関連して、

○これまでの医師確保対策の評価について

○臨床研修医の県外流出の状況について

○女性医師確保対策について

 などの発言や要望がありました。

 次に、周産期医療体制について

 新たに、山口大学医学部附属病院が、総合周産期母子医療センターに指定されるということだが、県立総合医療センターとの役割分担はどうなっているのか。

 また、今後、双方の具体的な連携はどうなるのか。

 との質問に対し、

 主には、重症妊産婦・新生児は、総合医療センターで対応し、産科合併症以外の合併症妊婦等は、山口大学で対応していくよう考えている。また、人材育成については、現任の医療従事者に対する研修は総合医療センターが、将来従事する人材の育成等は山口大学がそれぞれ中心となり、行うよう考えている。

 両機関の研修会や周産期医療協議会などの場を活用するなど、双方の連携を強めることにより、これまで以上に円滑な対応が行えるものと考えている。

 との答弁がありました。

 このほか、

○児童虐待の現状や防止対策の強化について

○子宮頸がん等ワクチン接種促進特別対策事業について

○女性特有のがん検診推進事業について

○ドクターヘリ導入促進事業やランデブーポイントの追加確保について

○救急医療体制の充実について

○山口県立病院機構に承継させる財産について

○県立総合医療センターの駐車場料金について

○県立障害者(児)施設の民間移管について

○発達障害者への療育手帳の交付について

○児童養護施設入所児への自動車運転免許取得費への支援について

○軽度・中等度難聴児への補聴器購入助成について

○介護保険制度の見直しについて

 などの発言や要望がありました。

 終わりに、請願について御報告申し上げます。

 本委員会に付託された

 「選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な対応を求めることについて」の請願は、「制度の中身は慎重に検討していく必要はあるが、多様な生き方がなされている中、男女共同参画を推進する上でも導入していくべきである」、「憲法第14条の精神にそぐわない」などの意見がありましたが、採決の結果、「採択すべきもの」と決定しました。

 以上をもちまして本委員会の報告といたします。



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