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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成22年11月定例会 決算

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


決算特別委員会委員長報告書

平成22年11月定例会

 決算特別委員会を代表いたしまして、平成22年9月定例会において本委員会に付託されました、平成21年度山口県歳入歳出諸決算について、その審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、執行部に詳細な説明を求め、また、出先機関の現地調査を実施するとともに、監査委員からは決算審査に関する意見を聴取した上で、予算の執行が適正かつ効率的に行われたか、また、住民福祉の向上等にどのような成果を上げたかなどを主眼に、慎重な審査を重ねたところであります。

 さて、平成21年度予算は、厳しい景気・雇用情勢や急激な財政環境の悪化などの難局を乗り越え、県民生活の安定的な継続と県づくりの歩みを止めないための「緊急事態対応予算」として、そして同時に、「住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン」を本格的にスタートさせる「加速化プラン元年予算」として、編成されたところであります。

 この一般会計の決算は、

 歳入が、7,608億7,425万6,848円

 歳出が、7,476億2,991万3,231円

であり、前年度と比較して、歳入は7.9%、歳出は7.3%の増加となっております。

 また、実質収支額は43億5,731万7,252円の黒字となっております。

 次に、決算の状況について、前年度と比較して増減した主なものを申し上げます。

 まず、歳入では、国の経済危機対策等関連事業や豪雨災害関連事業に伴う国庫支出金や県債などが増加しております。また、景気の悪化や税制改正等に伴い法人二税や地方消費税を中心に県税が減少した一方で、国の地方財政対策による臨時財政対策債が増加しております。

 一方、歳出では、国の経済危機対策等に伴い、各種基金の新設・拡充等により総務費、民生費、衛生費が増加し、補助・直轄公共事業の追加実施等により土木費が増加しております。また、豪雨災害に伴う復旧事業の実施により災害復旧費が増加しております。

 次に、「母子寡婦福祉資金」など12の特別会計の決算は、

 歳入が、1,698億4,087万3,341円

 歳出が、1,665億5,192万  912円

 であり、

収支の状況は、実質収支額が32億4,696万7,429円の黒字となっております。

 以上が、一般会計及び特別会計の決算の概要であります。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、「県債残高」について

 平成21年度末に特別会計分を含む県債残高が1兆2,329億円に増加、そして、県債等の財政負担の実態を示す実質公債費比率が12.9%に上昇しているが、今後の見通しはどうか。また、県民にもその状況を正しく伝える必要があるのではないか。

 との質問に対し、

 県債については、一般分と後年度交付税措置される特別分がある。県債残高の増嵩は特別分が増えているのが原因であり、一般分は平成14年度末をピークに下がり続けている。特別分の増嵩については、景気低迷に伴う税収減に対応するための、国の地方財政対策による臨時財政対策債の増発が原因であるが、福祉、教育分野等のソフト事業に充当する県債であるため、発行の抑制には慎重にならざるをえない。

 また、実質公債費比率の上昇は、税収の落ち込みによる全国的な傾向であり、今後については地方財政対策の如何によるため、見通しを示すことは難しいが、12.9%という比率は全国で10番台の低い水準を維持している。

 なお、県民にも、県債の状況について、わかりやすい形で説明するよう努めていきたい。

 との答弁がありました。

 次に、「医師確保対策」について

 全国的にも医師不足の状況であり、医師を確保するということは難しいと考えるが、県民の医療を守っていくという大きな使命のために、医師確保にどのように取り組んだのか。また、その実績はどうか。

 との質問に対し、

 まず、医学生を対象とするものでは、将来、知事指定医療機関に勤務することで返還が免除される医師修学資金において、新たに設けた山口大学の入学者を対象にした緊急医師確保対策枠5名を含め、15名の枠全員に貸付を行った。

 また、県外医師を対象とするものでは、登録のあった県外医師を県内就業につなげるための山口ドクターネット事業等において、登録者と個別相談するなどにより、平成21年度以降9名の県内就労が実現している。

 医師確保については、重要な課題と捉えており、このように多角的な取り組みを行ってまいりたい。

 との答弁がありました。

 次に、「35人学級化の推進」について

 県では35人学級化を進めているところだが、その成果はどうか。また、完全35人学級の実現にどう取り組むのか。

 との質問に対し、

 35人学級化の成果として、子供たちからは、授業中先生に質問しやすいとか、友達とゆっくり話し合ったり、考えを出し合ったりすることができるなどの声がある。

 一方、教員からは、児童ひとりひとりと関わる時間が増えており、子供たちの状況に応じたきめ細かな指導ができる。また、授業に関する研究時間もとれるようになってきたなどの声がある。

 また、来年度、公立小中学校のすべての学年において35人学級化が実現できるよう取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。

 このほか、主な意見、要望等について申し上げます。

○県民にわかりやすい監査結果の広報について

○債務負担行為額の現状等について

○財源確保の取り組み状況について

○東京におけるふるさと納税のPR活動等について

○徴税職員の精神的な負担の軽減について

○愛宕山地域開発事業跡地の売却等について

○トップアスリート育成事業に係る業務委託契約について

○福祉医療制度の一部負担金導入の影響額について

○ひきこもり対策事業等について

○ドクターヘリの導入に向けた取り組みについて

○受動喫煙防止対策について

○廃棄物の減量化の取り組みについて

○民間空港旅客ターミナルビル設計プロポーザルについて

○中山間地域重点プロジェクト推進事業について

○「フェリーの旅」推進事業の実績について

○離島航路対策事業について

○雇用基金事業の実施状況について

○中小企業制度融資について

○やまぐち森林づくり県民税関連事業の実績について

○農業農村整備事業の推進について

○橋りょう等の補修、修繕について

○低価格入札について

○小郡萩道路における道路調査費の執行状況と今後の取り組みについて

○河川改修工事の執行状況等について

○教職員の退職手当について

○教職員の確保策について

○教職員の障害者雇用の現状と今後の取り組みについて

○交通死亡事故の発生率が高い要因等について

○交通道路標示の現状及び要望状況について

○振り込め詐欺の発生状況等について

○駐在所・交番の整備、建替状況等について

 など、各般にわたり、発言がなされたところであります。

 執行部においては、これらの意見、要望等はもとより、審査の過程でありましたその他の発言についても十分留意されるとともに、監査委員の意見も踏まえて、なお一層、効率的な行財政の運営に努められるよう要望いたします。

 最後に、採決の結果を申し上げます。

 平成21年度山口県歳入歳出諸決算につきましては、賛成多数により、「認定すべきもの」と決定いたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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