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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成22年11月定例会 企業会計決算

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


企業会計決算特別委員会委員長報告書

平成22年11月定例会

 企業会計決算特別委員会を代表いたしまして、平成22年9月定例会において本委員会に付託されました、平成21年度電気事業、工業用水道事業、総合医療センター事業並びにこころの医療センター事業の各事業会計の決算に関し、議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、執行部に詳細な説明を求めるとともに、監査委員からは決算審査に関する意見を聴取し、慎重な審査を重ねたところであります。

 初めに、各事業の決算概要を申し上げます。

 まず、電気事業でありますが、前年度に比べ年間降水量が増加したことにより発電電力量が増加する一方、固定資産除却費及び企業債利息が減少したことにより、当年度純利益は、前年度に比べて7,162万48円増加し、1億2,095万3,737円となっております。

 次に、工業用水道事業でありますが、料金の引き下げや協力金の廃止により、営業収益が減少したため、当年度純利益は、前年度に比べて7億5,092万5,895円減少し、21億357万5,059円となっております。

 次に、総合医療センター事業でありますが、手術料の増やDPC(診断群分類別包括評価)への移行等により入院収益が増加したことなどにより、5,589万1,203円の純利益を計上し、3年ぶりに黒字決算となっております。

 最後に、こころの医療センター事業でありますが、急性期治療病棟の診療報酬の算定を開始したこと等により入院収益は増加したものの、平成20年度に整備した新外来棟の稼働に伴い、減価償却費が増加したことにより、6,681万1,239円の純損失となり、4年連続の赤字決算となっております。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、企業局関係においては、

 電気事業について、今後も県直営で行うのか、方針を伺う、との質問に対し、

 電気事業については、ダム貯留水の運用などにおいて、工業用水道事業と一体的な事業運営を行っており、また、平成20年度に15年間の長期供給契約を中国電力と結び、発電した電力は全て中国電力が総括原価方式で買い取ることから、今まで通り安定的な経営を行うことができるものと考えており、引き続き企業局において事業を実施することとしている、との答弁がありました。

 このほか、

○経営上の最優先課題の取り組みと達成状況について

○平瀬発電所の建設について

○地域振興への貢献活動について

 などの発言や要望がありました。

 次に、工業用水道事業について、小瀬川第2期工業用水道事業における未事業化分3万2千トンをいつまでに処理するつもりか、との質問に対し、

 企業誘致や水需要の開拓などの水源の利活用方策について、水資源対策推進協議会を設置して検討しているが、事業化に向けて、県全体で取り組んでいきたい。

 また、先行水源に係る財政措置について、知事会や日本工業用水協会等を通じて国へ要望していきたい、との答弁がありました。

 このほか、

○企業債残高等について

○佐波川工業用水道事業の現状及び周南地域への分水について

○耐用年数を超えた工業用水道管の更新について

○木屋川流域の防災に向けた企業局の関わりについて

○厚東川ダムの堆砂状況について

○ダム取水口下の底水の取水について

 などの発言や要望がありました。

 次に、健康福祉部関係においては、

 まず、総合医療センター事業について、未収金対応職員を増員しているが、その効果はどうか、との質問に対し、

 文書や電話による督促、再来受診時や自宅訪問による面談等を濃密に行うとともに、リアルタイムでデータ管理を行うことなどにより、未収金の縮減に効果を上げている、との答弁がありました。

 このほか、

○県立病院としての役割について

○呼吸器科の常設について

○7対1看護体制の導入について

○医師の高齢化について

○山口大学医学部からの臨床実習生の受け入れについて

○患者の地域別の状況について

○医療機器の計画的な整備について

○物品購入、改修工事に係る入札について

○寄付金収入について

 などの発言や要望がありました。

 次に、こころの医療センター事業について、4年連続の赤字となったが、今後の収支見通しをどう考えているか、との質問に対し、

 新病棟の建物の減価償却費が終わるまでは赤字が続く見込みであるが、診療単価のアップ等に取り組み、医業収益の確保に努めてまいりたい、との答弁がありました。

 このほか、

○患者の増加要因について

○平均在院日数の短縮要因について

○患者の退院後の状況把握について

○院内保育所の設置等について

 などの発言や要望がありました。

 また、総合医療センター事業及びこころの医療センター事業の双方にかかわるものとして、

○ジェネリック医薬品の導入状況について

○製薬会社との関係について

 などの発言や要望がありました。

 以上が、審査の経過でありますが、今後の企業経営に当たっては、本委員会の意見、要望並びに監査委員の意見を踏まえ、県民の福祉増進のため、なお一層の努力を要望するものであります。

 最後に、採決の結果を申し上げます。

 工業用水道事業会計の決算については、賛成多数により、電気事業会計、総合医療センター事業会計及びこころの医療センター事業会計の決算については、全員異議なく、それぞれ認定すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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