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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成22年11月定例会 地域商工

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


地域商工委員会委員長報告書

平成22年11月定例会

 地域商工委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分並びに議案第15号、第20号、第21号及び第57号の議案5件については、全員異議なく、可決又は同意すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、地域振興部関係では、

 やまぐち情報スーパーネットワーク(YSN)について

 これまで、民間譲渡の方向で検討を進めてきたところだが、今議会で、当面、引き続き県で運営するとの答弁があった。これまでどのような検討をしたのか。また、今後、YSNを活用した取り組みをどう進めていくのか。

 との質問に対し、

 民間譲渡に向けた調整を進める中で、市町や他の利用者から、民間譲渡された場合、これまでどおり利活用できるのかという懸念が示されるなど、県で引き続き運営して欲しいとの要請があったこと、また、地上デジタル放送への完全移行に向けた対応など、新たな利活用への期待もあることから、当面、引き続き県で運営することとした。

 今後については、市町や民間利用者等と調整を進め、より有効な活用ができるよう検討してまいりたい。

 との答弁がありました。

 次に、岩国基地民間空港再開に関連して、

○利用促進協議会の取り組みに対する県の支援について

○平成24年度早期再開に向けた国の来年度予算の全額確保等について

 などの発言や要望がありました。

 このほか、

○山口県年間観光客3千万人構想実現アクション・プラン 年次報告書(案)について

○全国伝統的工芸品フェスタin萩の開催結果について

○地上デジタル放送完全移行後の県外波の再送信について

 などの発言や要望がありました。

 次に、商工労働部関係では、

 景気雇用対策について、

 新規雇用2万人創出構想の実現に向け、高度技術産業集積推進本部のもと、企業誘致や新たな事業の創出などにどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 インフラ整備部会、企業支援部会を軸に、各部局が連携を強化しながら、昨年度策定した工業振興推進計画に基づき、高度技術産業の育成・集積を図る。

 まず、高度技術産業を中心に、投資活動の動きが期待できるこの機を逃すことなく、企業誘致活動を一層加速化してまいる。さらに、これまで、やまぐち型産業クラスターの形成を進めてきたが、今後、水素等の新エネルギーの利活用も視野に入れた環境負荷低減型産業の育成を目指すことにより、新たな事業を創出してまいりたい。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○企業誘致の取組状況及び次年度の見通しについて

○新規創業、経営革新の状況について

 などの発言や要望がありました。

 次に、中小企業の販路開拓支援について、

 県内中小企業の優れた製品を、まずは地元で消費することが重要と思うが、公共事業における利用促進など、中小企業の販路開拓にどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 総合展示会や公共事業の発注担当者向けの製品説明会等の開催など、工夫を凝らしながら、PR機会の創出に努める。さらに、公共工事における県内資機材の優先使用促進の方策を検討するなど、「ふるさと産業振興推進協議会」を中心に全庁をあげて地産地消に取り組み、中小企業の販路開拓を積極的に支援してまいりたい。

 との答弁がありました。

 これに関連し

○国体に関連した地産地消の取り組みについて

 などの発言や要望がありました。

 このほか、

○若者就職支援センターの支援機能の充実について

○工場閉鎖によるリストラに対する就職支援等について

○中小企業支援機関におけるそれぞれの役割について

○国の事業仕分けによる商工団体等への影響について

○中小企業への金融支援の充実について

 などの発言や要望がありました。

 終わりに、請願について御報告を申し上げます。

 本委員会に付託された、請願第2号、第3号及び第4号については、全員異議なく、いずれも「採択すべきもの」と決定いたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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