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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成22年3月定例会 文教警察

平成30年 (2018年) 4月 26日

議会事務局


文教警察委員会委員長報告書

平成22年3月定例会

 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第21号及び第34号については賛成多数により、また、議案第19号、第30号及び第42号のうち本委員会所管分、並びに議案第22号、第24号、第25号及び第37号については全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、教育関係では、

 全国学力・学習状況調査への対応について、

 来年度、抽出調査に変更されるが、本県では希望利用方式も含め全小中学校で参加するとのことであり、採点・集計等の体制はどのように考えているのか。

 との質問に対し、

 学力向上を図るため、市町教委自らの判断で調査に参加することとしたところであり、採点等については、学校の教育活動に過度な負担とならないよう配慮しながら、現在、各市町教委において学校と協議を行っている。県教委としても、市町教委の要望に応じて、採点等に対する人的な支援などを行うこととしている。

 との答弁がありました。

 次に、本年度より導入された教員免許更新制について、

 国においては、更新制の廃止を含めた教員免許制度の抜本的な見直しが進められている。教員免許更新制は、一定期間ごとに教員が最新の知識を得る機会が保障され、教員として必要な資質能力を保持し、時代の変化に的確に対応する上で重要なものである。また、導入後間もない中で、抜本的な見直しを前提とすることは、学校現場の混乱を招くことも懸念されるため、制度を存続させるべきであると考えるが、こうした国の動きに対して、どのように対応しようとしているのか。

 との質問に対し、

 その時々で、教員として必要な知識・技能を身につけるという教員免許更新制の目的については、教員の資質の向上を図るという意味で、大変重要と考えている。また、学校現場の教員からは、最新の知識や技能の取得が可能となるなど高く評価される一方で、既存の法定研修と、実施時期や内容が重複しているなどの課題があるとの意見も聞いている。教員免許制度は国の制度であり、こうした学校現場の意見を集約し国に伝えていくなど、教員の資質向上につながる、より良い制度になるよう県教委としても努めたいと考えている。

 との答弁がありました。

 このほか、

○高校生の就職支援について

○障害者の臨時雇用について

○県立高校の再編整備計画について

○高校再編により不用となった教育財産の活用等について

○不登校対策について

○フリースクールの現状と支援について

○教育ビジョン第3期重点プロジェクト推進計画案と山口県らしい教育について

○新学習指導要領の実施準備状況について

○家庭教育の支援について

○公立高校の無償化と私立高校生への就学支援について

○高校授業料の滞納を理由とする出席停止、卒業延期の状況について

○市町教委が行う就学援助について

○デートDVについて

○性同一性障害の子供たちについて

○スポーツ少年団活動のあり方について

○上関町田ノ浦遺跡の発掘調査について

 などの発言や要望がありました。

 次に、警察関係では、

 平成22年度当初予算案では、人口10万人当たりの交通事故死者数等の全国ワースト1という記録を返上するため、「交通事故防止施設総合整備事業」に取り組むこととしているが、「高齢者対策」、「はみ出し事故防止対策」の具体的な内容はどのようなものか。

 との質問に対し、

 過去5年間の交通死亡事故の原因分析を行ったところ、高齢者被害事故とはみ出し事故が多いことから、その対策を最重点とした。高齢者の事故は、道路横断中が8割、夜間の被害が3分の2に及ぶことから、照明灯付き横断歩道標識や押ボタン式信号機の増設、横断歩行者による事故が多い区間の信号機の連動化、視認性向上のためのLED式信号灯器の整備などを推進する。また、はみ出し事故防止のためには、中央線の高輝度化や事故多発区間への注意情報を提供する情報板の設置、複数の信号機を連動させた交通流調整システムの整備など、新たな試みにより交通死亡事故の抑止を図りたい。

 との答弁がありました。

 なお、これに関連して、

○交通死亡事故多発ブロック警報が発令された周南地区の事故の現状等について

○交通死亡事故多発高齢者警報の概要について

○交通安全施設調査事業について

○高齢者訪問指導サポート事業の概要等について

○交通弱者対応信号機の設置状況等について

○視覚障害者用付加装置の稼働時間の延長について

○歩行者に対するLED点滅機材の普及について

 などの発言や要望がありました。

 このほか、

○警らなどを通じ配付する安心カードについて

○コールモニター通報制度について

○科学捜査に係る人員と機器の配備状況等について

○DNAセンターについて

○災害モニターの概要等について

○被害少年の立ち直り支援方策等について

○ネット利用による性犯罪被害防止対策について

○犯罪被害者等支援事業について

 などの発言や要望がありました。

 終わりに、請願について御報告申し上げます。

 本委員会に付託された、請願第二号について、高校の実質無償化は、国が家計へ直接支援する政策であり、全国一律的な「給付」は国の責任と負担において進められるべきとの観点から、今回「私立高校生等特別就学補助金」制度の見直しが行われたものであり、国の措置では手当されていない部分については、これまでの支援内容が後退しないよう、引き続き県で予算措置が行われているとの意見があり、採決の結果、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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