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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成22年3月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 26日

議会事務局


土木建築委員会委員長報告書

平成22年3月定例会

 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第19号、第42号及び第59号のうち本委員会所管分、並びに議案第11号、第13号から第15号まで、第33号、第35号、第40号、第52号、及び第54号から第56号までの議案15件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、土木建築部関係では、

 新年度の公共事業予算案について

 国の公共事業予算が大幅に削減されたことに伴い、県の公共事業予算も厳しいものとなっているが、このような状況の中、どのように社会資本の整備に取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 県の平成22年度当初予算案については、県民生活の安心・安全の確保に重点を置いた「くらしの安心・安全対策予算」として編成に取り組んだところであり、加速化プラン関連事業の着実な推進と、安心・安全の確保の観点に立った社会資本の整備に努めてまいる。

 との答弁がありました。

 また、

 公共事業費の削減により、現在、進めている主要事業等の進捗に支障を来すおそれはないのか。

 との質問に対し、

 維新百年記念公園陸上競技場、山口きらら博記念公園水泳プール、山口宇部小野田連絡道路、小郡萩道路等の加速化プラン関連事業については、着実な推進を図っていく。しかしながら、その他の事業については、大変厳しい財政状況を踏まえ、新規事業には着手せず、事業実施中の継続箇所の早期完成に全力を尽くす。

 との答弁がありました。

 次に、昨年7月の豪雨災害について

 新年度予算では、防災関連事業に重点配分を行うとのことであるが、被災箇所の対策、復旧状況は、どうなっているのか。また、今後、どのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 平成21年7月21日豪雨により土石流が発生した渓流で、最も危険度が高いA判定とされた49渓流のうち、対策が必要とされた36渓流すべてについて、工事に着手したところである。また、公共土木施設の災害復旧事業については、被災した582箇所のうち、427箇所で工事に着手したところである。新年度予算において、所要の事業費を計上しており、引き続き、防災対策の推進、早期復旧に全力で取り組んでまいる。

 との答弁がありました。

 このほか、

○公社改革について

○組織再編について

○公共工事における労働者の賃金確保について

○予定価格の事後公表について

○調査基準価格の引き上げについて

○公共土木施設の維持管理やボランティアの支援について

○山陰道について

○柳井玖珂道路について

○国道2号周南立体について

○県道小野田山陽線拡幅工事等の進捗状況について

○ダム事業について

○河川整備事業の見直しについて

○土木防災情報システムについて

○大正川排水機場の整備について

○徳山下松港N7埋立護岸整備事業について

○下関・北浦海域沖合人工島について

○内航フェリーの支援について

 などの発言や要望がありました。

 次に、企業局関係では、

 電気事業について、

 新たにマイクロ水力の開発に取り組むとの答弁があったが、その概要はどのようなものか、また、今後のスケジュールはどのようになっているのか。

 との質問に対し、

 マイクロ水力とは、既存の堰や水路等の未利用落差を有効に活用し、約100kW程度の小規模な水力発電を行うものであり、近年、国の補助制度の拡充や新技術の開発もあって、脚光を浴びている。今後は、企業局の施設である萩市川上の相原逆調整池を対象に、平成22年度に基礎調査を実施し、開発が有望ということになれば、採算性等も検討した上で、順調にいけば、平成23年度に実施設計、平成24年度に着工、平成25年度には運転開始できるのではないか、と考えている。

 との答弁がありました。

 このほか、

○徳山導水路の点検結果と今後の改修見通しについて

○工業用水道料金の改定について

 などの発言がありました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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