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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成22年3月定例会 環境福祉

平成30年 (2018年) 4月 26日

議会事務局


環境福祉委員会委員長報告書

平成22年3月定例会

 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第30号のうち本委員会所管分の議案2件については、賛成多数により、議案第2号、第16号、第17号、第43号、第57号及び第58号、並びに、議案第19号、第31号及び第42号のうち本委員会所管分の議案9件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、環境生活部関係では、

 食品廃棄物の減量化対策について

 新たに食品ロスの削減に取り組まれるが、食品ロスはどのように発生しているのか。また、食品ロスの削減を進めるため、家庭、事業所ではどのような取り組みが考えられるのか。

 との質問に対し、

 県内の食品廃棄物19万トンのうち、6万トンが食品ロスであり、家庭から2万トン、飲食店等から3万トン、製造業から1万トン出されている。今後、検討会議を設置し、具体的な取組内容の検討を進めるが、家庭では食べ切りや消費期限等の正しい理解、飲食店等では食べ切れる料理の提供、製造業では規格外食品の商品化などの取り組みが考えられる。

 また、家庭等への啓発に加え、飲食店等による取組協力店などの仕組みづくりも検討し、食に対する意識改革が進むようにしてまいりたい。

 との答弁がありました。

 次に、交通事故の抑止対策について

 先日、周南ブロックで「交通死亡事故多発警報」が発令され、これらの地域で発生した交通死亡事故では5人のうち、4人が高齢者ということであった。超高齢社会の中で、高齢者の交通事故防止対策は急務と考えるが、新年度事業では、どのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 昨年の県内の交通事故死者に占める高齢者の割合は53.7%であり、高齢者の事故防止に重点を置いた「お年寄りの交通事故防止県民運動」を実施するほか、概ね10日間に4件以上の高齢者が関与する死亡事故が発生した場合には、新たに「交通死亡事故多発高齢者警報」を発令するなど、警察、市町、関係団体等と連携して啓発活動を強化することとしている。また、交通事故を抑止するという観点から、無事故・無違反コンテストについても、積極的に参加を呼びかけてまいりたい。

 との答弁がありました。

 このほか、

○県民活動支援関連事業について

○「犯罪のない安全で安心なまちづくり実行計画」について

○悪質商法等の被害防止対策について

○配偶者暴力対策等について

○地球温暖化対策について

○容器包装廃棄物削減の取り組み状況等について

○海岸漂着物対策について

○航空機騒音測定値の公表について

○アルゼンチンアリ等の防除対策について

 などの発言や要望がありました。

 次に、健康福祉部関係では、

 まず、福祉施設の防火安全対策について

 札幌市での認知症高齢者グループホームで発生した火災事故を踏まえ、県はどのように対応したのか。また、夜間、入居者9人に職員1人の配置基準では、火災時に入居者を避難させることは困難であり、配置をふやすことが必要と思われる。県から国へ現場の状況を伝えてはいかがか。

 との質問に対し、

 厚生労働省の通知を受け、即日、県内の同種の全施設に対して注意喚起を行い、スプリンクラー設置など施設の実態について、3月26日までに各消防本部と連携し、調査把握するよう市町に要請した。また、夜間の職員配置については、適切に対応できるかどうかの懸念もあることから、実態把握を行い、国へ現場の状況を伝えてまいりたい。

 との答弁がありました。

 次に、障害者施設における授産事業について

 現時点の工賃の水準はどのようになっているのか。景気が悪いこともあり、販売等が伸びていないと思われるが、国体等の開催に関連したキャラクターグッズの製作・販売なども検討すべきではないか。

 との質問に対し、

 20年度の工賃は1月当たり13,700円であり、目標の26,000円に向けて、さらに取り組む必要がある。市町に対しては、発注の優先的な取り扱いに配慮するよう依頼しており、官公需に一定の伸びはあるが、企業開拓なども必要と考えており、取り組みを強化してまいりたい。また、国体等に向けて山口県の共通するブランド授産製品を開発する事業にも取り組んでおり、施設による国体等の会場でのちょるる製品等の販売も計画している。

 との答弁がありました。

 このほか、

○「福祉・医療施設防災マニュアル作成指針」について

○パーキングパーミット制度の導入について

○成年後見制度について

○県立病院の地方独立行政法人化について

○病院の耐震化について

○ドクターヘリの運航について

○自殺防止対策について

○認知症対策について

○肝炎対策について

○不妊治療等支援事業について

○子ども手当について

○全国障害者スポーツ大会等について

 などの発言や要望がありました。

 以上をもちまして本委員会の報告といたします。



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