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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成22年3月定例会 農林水産

平成30年 (2018年) 4月 26日

議会事務局


農林水産委員会委員長報告書

平成22年3月定例会

 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第30号及び第59号のうち本委員会所管分の議案3件については賛成多数により、議案第19号及び第42号のうち本委員会所管分並びに議案第3号、第5号から第7号まで、第18号、第32号、第44号、第46号、第47号及び第48号の議案12件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、戸別所得補償制度の影響と対応について

 戸別所得補償制度に様々な課題がある中で、本県農業への影響をどのように考えるのか。

 との質問に対し、

 戸別所得補償制度は、米については、経営を下支えする一定の効果は期待できるものの、全国一律単価であり、条件不利地を多く抱える本県においては十分な支援とならないと思われる。また、麦・大豆、野菜などは、来年度については激変緩和措置の調整枠により前年同程度の支援が可能となる見込みである。今後、制度の本格実施に向けて、地域の実情を踏まえ、きめ細かな制度設計がなされるよう国に対して要望してまいりたい。

 また、実効ある需給調整を進めるため、県、市町、農協等で構成する水田農業推進協議会を中心に連携を一層強化して取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。

 次に、農業大学校の授業料改正について

 農業の担い手対策が重要な時期に農業大学校授業料を改正する理由について伺う。

 との質問に対し、

 平成19年度の専修学校化後も、担い手対策のため、近隣県と比較して低廉な授業料を維持してきたが、厳しい財政状況の中、適正な受益者負担と公平性の観点から、授業料を改正せざるを得なくなった。なお、授業料に、実習費や寄宿舎費等を加えた教育経費の総額は、授業料改正後も近隣県と比較して低水準であり、また、授業内容についても一層充実を図ることとしている。

 との答弁がありました。

 次に、全国植樹祭について

 平成24年に開催される第63回全国植樹祭の準備体制はどのようになるのか。また、“育むいのち”をテーマとする基本構想が公表されたが、これまでの植樹祭と異なり、海岸部を会場として開催される植樹祭であり、テーマの具体的な展開方向をどのように考えているのか、

 との質問に対し、

 来年度、農林水産部内に新たに全国植樹祭推進室を設置するとともに、全県的な組織としての実行委員会を設置して準備を進めることとなる。

 また、テーマの具体的な展開については、今後、基本計画等の策定の中で検討することとなるが、海岸部での植栽など新たな森林づくりや緑化活動の提示とともに、交通アクセスに恵まれ、平地でバリアフリーの運営が可能な会場特性を生かし、県内外から多くの人に参加していただける大会とし、これからの森林づくりや緑化活動の新たな展開につながる大会にしたい。

 との答弁がありました。

 次に、日本海海域における漁場保全及び資源保護について

 萩市見島沖の八里ヶ瀬はマグロ等の好漁場となっているが、他県の大中型まき網漁船の乱獲による資源枯渇が生じており、資源保護の観点から、大中型まき網漁業に対する規制強化が必要であるが、県としてどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 本海域における大中型まき網漁業の規制強化による資源管理対策を本年1月、市町や関係団体とともに農林水産副大臣に要望したところである。規制強化については関係者の協議が基本であり、単なる規制強化ではなく、マグロ資源の持続的な有効利用を基本とし、沿岸漁業者と大中型まき網漁業者、双方の経営安定を図る取り組みが必要であると考えている。

 との答弁がありました。

 このほか、

○農林水産部予算の減額要因について

○土地改良事業費等、公共事業予算の大幅削減について

○鳥獣被害防止対策について

○土地改良区の合併等について

○県産農水産物のインターネットによる販売について

○周東食肉センターの整備に対する支援について

○見島牛の増頭対策について

○酪農ヘルパーに対する支援について

○やまぐち森林づくり県民税の森林所有者へのPRについて

○竹繁茂防止緊急対策事業により伐採した竹林の有効活用について

○国の森林・林業再生プランへの対応について

○バイオマスエネルギー地域システム化実験事業の効果と今後の展開について

○森林施業の団地化・集約化について

○山地災害の復旧状況と防災の視点からの森林づくりについて

○県漁協の経営健全化計画の進捗状況について

○カイガラアマノリ養殖実用化試験事業について

○下関地域における沖合底びき網漁業の振興について

○下関漁港市場の活性化について

 などの発言や要望がありました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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