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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成22年3月定例会 総務政策

平成30年 (2018年) 4月 26日

議会事務局


総務政策委員会委員長報告書

平成22年3月定例会

 総務政策委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第20号及び第29号の議案3件については、賛成多数により、議案第31号及び第42号のうち本委員会所管分、並びに議案第8号から第10号まで、第12号、第23号、第26号から第28号まで、第36号、第38号、第49号から第51号及び第53号の議案16件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、県政集中改革に関連して、

 公社改革では、廃止をする公社の保有資産の処分に努めるとしているが、これまでと同様の取組みでは処分は困難ではないか。売却価格の見直しや地元市町に処分を依頼するなど、これまでとは異なる取組みを検討する必要があると考えるが、どうか。

 との質問に対し、

 保有資産の処分については、極めて大きな課題であり、これまでの取組みに止まらず、様々な取組みについて検討を行い、売却促進に努めていきたい。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○県の保有財産等の効率的な活用や未利用財産の売却促進について

○歳出の見直しについて

○外郭団体の見直しについて

○外部委託の推進について

 などの発言や要望がありました。

 また、財政問題に関連して、

 臨時財政対策債の大幅な増発により県債残高が増嵩している。後年度元利償還に対し交付税措置されることは確実なのか。また、こうした地方の苦しい状況を国にしっかりと伝える必要があると考えるが、どうか。

 との質問に対し、

 臨時財政対策債の償還時における交付税措置はルールであり、国と地方の信頼関係が損なわれることがあってはならないと考えている。今後も、全国知事会等を通じ、地方の厳しい実態を伝えながら、確実に措置されるよう求めていきたい。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○公的資金に係る県債の補償金免除繰上償還について

○宝くじ財源の活用状況について

 などの発言や要望がありました。

 次に、米軍岩国基地に関連して、

 愛宕山開発用地の買い取りについて、国の予算措置が明らかになった昨年末から、県はこの予算が「再編関連予算である」と認めているにも関わらず、今議会において、唐突に「再編関連では買い取りに応じない」という説明をはじめたが、その真意は何か。

 との質問に対し、

 本年2月、国会における質問主意書への答弁書が閣議決定され、愛宕山を米軍再編による空母艦載機の岩国基地移駐に伴って必要となる用地として取得することが明確に示されたこと等を踏まえ、再編を容認していない県の基本的な考え方を示したものである。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○愛宕山開発用地に関する国と県の協議資料について

○平成20年4月の県と岩国市の面談や県・岩国市・県住宅供給公社の三者協議における県の発言内容について

○国の来年度予算における「独身下士官」宿舎の整備について

○米海軍ミサイルフリゲート艦の岩国基地入港について

○岩国基地滑走路の時間外運用等について

○岩国基地に関する協議会における協議状況等について

○愛宕山地域開発事業の補償等について

 などの発言や要望がありました。

 このほか

○随意契約における見積書の徴取について

○札幌市のグループホーム火災を受けた県の対応について

○消防の広域化への取組み状況について

○法人事業税の税収状況等について

○地方法人特別譲与税の交付状況等について

○法人県民税の超過課税に係る全国の状況等について

○職員駐車場の有料化について

○公共施設のトイレの整備状況について

○県信用保証協会への県OBの再就職等について

○山口県振興財団の寄付金について

○山口国体の更なる簡素・効率化について

 などの発言や要望がありました。

 終わりに、本委員会に付託された請願「永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求めることについて」は、「永住外国人への地方参政権の付与は、民主主義の根幹に関わる重大な問題であり、地方自治に重大な影響を及ぼす可能性もあることから、国民の幅広い議論を喚起し、慎重に検討されるべきものである。」との発言があり、採決の結果、「採択すべきもの」と決定いたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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