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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成22年3月定例会 地域商工

平成30年 (2018年) 4月 26日

議会事務局


地域商工委員会委員長報告書

平成22年3月定例会

 地域商工委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第19号及び第42号のうち本委員会所管分並びに議案第4号、第39号及び第45号の議案6件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、地域振興部関係では、

 観光交流局の設置について

 観光交流を積極的に進めるために、新年度、観光交流局が設置されるが、この新組織設置のねらいは何か

 との質問に対し、

 人口減少社会において、交流人口の拡大を図ることが、地域の活性化には重要であると考えており、観光施策を戦略的に実施する姿勢を示すこと、「観光交流局長」というポストの新設による対外的な訴求力を高めること、更には、観光部門、交通運輸部門、国際部門の組織連携を強化するという観点から、観光交流局を設置した。

 との答弁がありました。

 これに関連し、

○国際化の推進体制について

○ 年間観光客3千万人構想が実現した場合の経済効果等について

 の発言や要望がありました。

 次に、

 岩国基地民間空港再開について、

 岩国基地民間空港が平成24年度の早期に再開されようとしている中、地元として、空港の利用促進対策をどのように進めていくのか

 との質問に対し、

 利用促進対策については、早い時期から取り組む必要があると考えており、新年度、周南地域から広島県西部地域の市町や企業等、官民一体となった利用促進のための組織を立ち上げ、様々な広告媒体を活用したPR、企業や学校等大口需要の掘り起こし、更には、地域の観光資源を活かした新たな観光ルートの開発等を行うことにより、利用者増に努めてまいりたい。

 との答弁がありました。

 これに関連し、

○岩国空港ターミナルビルディング株式会社(仮称)の事業計画等について

 の発言や要望がありました。

 このほか、

○山口宇部空港の利用者減少の要因と対策について

○国際チャーター便の運航実績等について

○やまぐちスロー・ツーリズム推進事業について

○国体開催による誘客見込みについて

○内航フェリー対策の継続実施について

○やまぐちUJIターン推進事業について

○県から市町への権限移譲について

 などの発言や要望がありました。

 次に、商工労働部関係では、

 景気・雇用対策について、

 景気は厳しい状況にあり、中小企業の資金繰り対策がきわめて重要だが、県では中小企業の金融支援の充実にどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 新年度、経営安定資金を350億円へとさらに拡大するほか、特に、経営基盤の弱い中小・零細企業に対しては、小規模企業支援資金の融資枠を135億円に拡大するなど、870億円の制度融資枠を最大限に活用し、中小企業の金融支援の充実に努めてまいりたい。

 との答弁がありました。

 また、厳しい雇用情勢の中、就業機会の創出と再就職に向けた支援が極めて重要であるが、県では、若者就職支援センターの機能強化や高等産業技術学校の職業訓練の充実、さらには、雇用創出基金事業の活用等、離職者や新規学卒者の就業支援に、どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 若者就職支援センターについては、キャリアカウンセリングの充実や日曜日の臨時開館等による利便性の向上を図ってまいる。また、高等産業技術学校においては、臨時職業訓練の受講枠を大幅に拡大し、離職者等の早期再就職に努めるとともに、緊急雇用創出基金事業では、介護・医療・環境・エネルギーなど今後成長分野として期待される重点6分野などにおいて新年度集中的に事業を展開し、雇用・就業機会の創出・提供に努めてまいりたい。

 との答弁がありました。

 これに関連し、

○新規学卒者の就職内定状況と未就職卒業者対策について

 の発言や要望がありました。

 次に、上関原子力発電所建設計画について

 昨年12月に、事業者から国に原子炉設置許可申請が提出された。これを受けて、県では、平成13年の国の電源開発基本計画への組み入れに際し、知事同意の前提として要請した6分野21項目について、今後、どのような方針により、検証するのか。  との質問に対し、

 2月9日に第1回の『「山口県原子力安全顧問」及び「上関原子力発電所の安全確保等に関する連絡調整会議」合同会議』を開催することにより、知事意見に付した6分野21項目の要請事項に対するチェックがスタートした。今後、安全確保等の分野を中心に、原子力安全顧問の専門的・技術的な助言もいただきながら、不十分な点や疑問点も確認し、国の対応状況をしっかりチェックしてまいりたい。

 との答弁がありました。

 このほか、

○農商工連携促進事業について

○省エネ・省資源型産業集積促進事業について

○外資系企業誘致の推進について

○産業団地の分譲状況について

○CO2削減新社会システム構築事業について

○外国人研修・技能実習制度による就労状況について

○事業所内託児所の設置状況について

○障害者の就業支援について

○周南コンビナート造水プロジェクト促進事業について

 などの発言や要望がありました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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