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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成22年6月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 26日

議会事務局


土木建築委員会委員長報告書

平成22年6月定例会

土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第11号については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、土木建築部関係では、

 土砂災害対策について、

 「平成21年7月21日豪雨災害」に係る復旧工事の進捗はどうなっているのか、また、梅雨時期を迎え、今後、どのように土砂災害対策に取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 昨年の豪雨による被災箇所については、国とも協力し、砂防えん堤などの緊急的な整備を鋭意進めており、県管理の公共土木施設については、被災箇所582箇所のうち、506箇所で工事に着手し、203箇所で完成している。

 また、今後の土砂災害対策については、災害に強い地域づくりを進めるため、限られた予算の中においても、選択と集中により必要な事業費を確保し、引き続き、災害時要援護者関連施設や小・中学校などを優先してハード対策を進めていく。

 土砂災害ハザードマップの作成について計画を前倒しし、平成24年度までに全市町で整備を完了するほか、土砂災害警戒情報をはじめとする防災情報の提供方法について、携帯電話による、位置情報機能を活用した情報提供の開始や県ホームページの改修を行っている。

 など、今後とも、ハード、ソフト両面からの総合的な土砂災害対策に取り組んでいく。

 との答弁がありました。

 次に、入札・契約制度の改正について、

 建設業を取り巻く環境は厳しく、低価格入札が増加すると経営環境はさらに厳しくなることから、さらなる調査基準価格の引き上げや、予定価格の事後公表への移行等を検討すべきではないか。

 との質問に対し、

 調査基準価格については、土木一式工事は昨年7月に国の基準を上回る引き上げを行い、建築一式工事についてもこの6月から引き上げたところである。さらなる引き上げについては、今後、低価格入札の状況や国・他県の動向を注視し、適切に判断していく。

 予定価格の事後公表については、昨年の試行では事前公表との明確な相違は認められなかったが、1億円以上の土木一式工事の落札率において、事後公表の方が約4ポイント高い結果が出たため、今年度は、さらに件数を増やして、事後公表の試行を継続することとした。

 県としては、引き続き、公共工事の品質確保や建設業の健全な発展のため、不断の見直しに努め、入札制度改革に取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。

 このほか、

○入札参加要件における工事実績の取り扱いについて

○宇部湾岸線の事業計画について

○県道埴生停車場線、小野田山陽線、国道190号の整備について

○道路施設の維持管理業務の委託等について

○公共工事における地産地消の取り組み状況について

○ダム事業に係る国の動向について

○公共事業の上半期の発注計画について

○国体関連施設等の整備状況について

○社会資本整備総合交付金について

○住宅・建築物の耐震化について

○道路における交通安全対策について

○交通渋滞箇所の対策について

○道路の整備率と今後の道路予算の確保について

 などの発言や要望がありました。

 次に、企業局関係では、

 工業用水道事業について、

 「第2次経営計画において、平成22年度から平成24年度までの計画期間中に、日量2万トンを目標に新たな需要開拓に取り組む」とされているが、今後の見通しについて伺う。

 との質問に対し、

 第2次経営計画では、県全体で日量2万トンを目標に「新たな需要開拓」に取り組む中で、主に、多くの未契約水を抱えている防府地区の「佐波川第2期工業用水道事業」及び山陽小野田地区の「厚狭川工業用水道事業」について、重点的な取り組みを進めて行きたいと考えている。経済・景気の動向など厳しい状況もあるが、目標達成に向けて、個別企業への訪問による地道な需要の掘り起こしを基本とし、企業誘致等関係部局とも密接に連携して、粘り強く取り組んでいく。

 との答弁がありました。

 このほか、

○山陽小野田地区の工業団地における水需要の現状について

○工業用水の未契約水の県内分布について

 などの発言がありました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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