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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成22年6月定例会 環境福祉

平成30年 (2018年) 4月 26日

議会事務局


環境福祉委員会委員長報告書

平成22年6月定例会

 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第3号及び第12号の議案2件については、賛成多数により、議案第9号及び第10号の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、環境生活部関係では、

 公共関与による広域最終処分場について

 山口県循環型社会形成推進基本計画に係る整備地域や受入体制を見直すという県の方針について、宇部東見初広域最終処分場への県下全域からの受け入れを可能とすることは、処分場の選択肢が広がり、県内事業者にとっても良いことである。早い時期での実施が必要であるが、いつからの実施となるのか。

 との質問に対し、

 受入開始時期等は、広域処理に向けた県の方針に基づき、山口県環境保全事業団において検討されることとなっているが、事業団としては、年内のできるだけ早い時期に受け入れを開始したい意向であると聞いている。

 との答弁があり、

 これに関連して、

○受入処理廃棄物の種類について

○受入期間について

○新南陽最終処分場の平成25年度からの供用開始について

 などの発言や要望がありました。

 次に、上関原子力発電所予定地周辺海域の生物多様性の保全について

 COP10が開催される年でもあり、生物多様性は保全されるべきと考える。当該海域においても生物多様性の保全を図るべきではないか。

 との質問に対し、

 生物多様性の保全については、国際的にも重要な課題となっている。上関原子力発電所予定地周辺海域については、生物多様性を含め、自然環境の保全を図るため、環境アセスメントや知事意見において、国や事業者に要請を行っているところである。

 との答弁がありました。

 このほか、上関原子力発電所計画に関連して

○周辺海域でのカンムリウミスズメの繁殖について

○温排水の影響について

 などの発言や要望がありました。

 このほか、

○風力発電所による低周波被害について

○レジ袋の無料配布中止の取り組みについて

○地球温暖化対策の推進について

○米兵犯罪等防止のための地域ボランティア等との連携について

○交通死亡事故抑止対策について

○改正貸金業法の完全施行に伴う県の対応について

 などの発言や要望がありました。

 次に、健康福祉部関係では、

 まず、県立病院の地方独立行政法人化について

 県民の医療を支える上でもメリットがあると理解しているが、どういったことが、独立行政法人化によって得られるのか。

 との質問に対し、

 県立病院の役割として、県民に質の高い医療を提供するためには、経営の健全化や質の高い人員の確保が重要であるが、地方自治法等で制約されている現状では限界がある。

 独立行政法人化によって、機動的な人員確保や専門性の向上、経営の収支のバランスを図ることが可能となり、県民サービスの充実につながると考えている。このため、1年でも早い独立行政法人化が必要である。

 との答弁があり、

 これに関連して、

○評価委員会の委員の人数や業務内容について

○新法人への県民及び県議会の意見の反映について

○新法人の役員の人選について

○病院職員に対する独立行政法人化の説明状況について

 などの発言や要望がありました。

 次に、やまぐち障害者等専用駐車場利用証制度について

 専用駐車場の確保については、病院やスーパーマーケットなどの大きな施設のほか、どのような施設から協力を得ることを想定しているのか。

 との質問に対し、

 この制度の導入に当たっては、協力施設の確保が大変重要な課題であると認識しており、学校、社会福祉施設、運動施設など多数の方が利用する施設を幅広く対象として、今後も協力を要請していく。

 との答弁がありました。

 このほか、

○社会福祉施設及び医療施設における防災マニュアルの策定状況について

○軽度難聴児への補聴器購入助成について

○うつ病対策について

○国民健康保険の広域化等支援方針等について

○福祉医療費助成制度の一部負担金の影響について

○岩国医療センターの医療体制について

 などの発言や要望がありました。

 以上をもちまして本委員会の報告といたします。



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