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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成22年6月定例会 農林水産

平成30年 (2018年) 4月 26日

議会事務局


農林水産委員会委員長報告書

平成22年6月定例会

農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、口蹄疫への対応と畜産農家に対する経営支援についてどのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 口蹄疫対策における最大のポイントは未然防止であり、鳥インフルエンザの経験を踏まえ、緊張感をもって対応したい。その上で、当面は、今回創設した畜産農家に対する無利子の口蹄疫対策支援資金の周知徹底を図ってまいりたい。また、子牛等の市場閉鎖が長期化したことにより農家への影響が大きくなった場合は、他県の状況、市場の動向等も踏まえ、全農山口県本部の意見も聴きながら、畜産農家に対してどのような経営支援が必要なのか検討してまいりたい。

 との答弁がありました。

 このほか、

○口蹄疫対策支援資金の利用状況等について

○口蹄疫発生時の初動対応等について

○成牛市場及び子牛市場の再開について

○口蹄疫に伴う風評被害防止対策について

○宮崎県への獣医師等の派遣状況について

○獣医師の確保対策について

 などの発言がありました。

 次に、やまぐち森林づくり県民税による竹繁茂防止緊急対策事業について

 道路周辺の竹林については、道路上に倒れるなど荒廃が目立っており、県民生活に支障を来している。このため、こうした道沿いにおいても、県民税で実施すべきと思う。また、道路周辺で伐採した竹は、搬出も容易であり効果的な利用もできると思うが、各利用分野との連携はどのようにしているのか。

 との質問に対し、

 道路周辺において荒廃し県民生活に支障をきたしている竹林については、道路管理者と緊密な連携を図りながら対応していく必要があると考えている。また、竹の有効活用について、水産関係では、当該事業による伐採竹を活用して沿岸部に「逆さ竹材魚礁」及び「竹材組立魚礁」を設置している。さらに、農業関係では、目詰まりや腐食が少なく軽量である竹炭の特性を活かし、地下灌漑システムのフィルター材としての実証も行った結果、関係農家の評価も高い。今後とも、県民税事業実施箇所の情報等を共有するなど、部内で連携を図り、竹材の積極的な活用を図ってまいりたい。

 との答弁がありました。

 次に、県漁協の経営状況について

 県漁協の経営健全化計画による欠損金の解消が1年前倒しされたが、水揚げの減少、魚価の低迷など厳しい状況にあり、手放しでは喜べない。ポスト健全化計画の策定に当たっては、これまでの組合員による増資への拠出等も踏まえ、組合員に夢と希望を与えることができるのか、どう還元できるかという観点から県漁協を指導するとともに、9月議会において、県漁協の決算の状況を報告していただき、現在の健全化計画を総括する必要があると考えるが、県の考えを伺う。

 との質問に対し、

 漁業を取り巻く厳しい状況の中で、県漁協及び組合員が一丸となって経営健全化に取り組まれていることを評価している。今年度が計画最終年度になるが、経営健全化に向けた取り組みは引き続き行われており、ポスト健全化計画となる次期中期経営計画の策定も進められていることから、県としても、引き続き必要な指導、支援をしてまいりたい。

 また、経営健全化計画を踏まえた決算については、6月26日開催予定の県漁協の総会の結果を受け、9月議会の委員会で報告することとしたい。

 との答弁がありました。

 このほか、

○豪雨災害の復旧状況及びため池ハザードマップの整備について

○農林水産予算の推移について

○農業の6次産業化と農林事務所の役割について

○戸別所得補償及び自由貿易交渉と食料自給率向上について

○集落営農の取り組み状況について

○農業農村整備事業の今後の見通しについて

○森林・林業再生プランと本県林業施策について

○林業政策の転換と森林組合への影響について

○森林づくり活動支援事業の募集状況及び支援対象について

○優良県産木材利用住宅への助成制度の利用状況等について

○大中型まき網漁業に対する規制について

○国際捕鯨委員会総会と本県の対応について

○キジハタ・アマダイの種苗生産について

 などの発言や要望がありました。

 終わりに、請願3件について御報告申し上げます。

 本委員会に付託された請願第1号については、採決の結果、「採択すべきもの」と決定いたしました。

 次に、請願第2号については、政府備蓄米の適正備蓄量の維持は必要であり、需給動向を踏まえ、適切な買い入れ・販売をすべきである。

 政府の備蓄米は、22年3月末で約100万トンとなっており、また、回転備蓄から棚上備蓄への転換を首相が表明したことにより、30万トン規模の買い入れは、現時点では必要ないと思われる。との発言があり、採決の結果、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。

 次に、請願第3号については、日豪EPA交渉は、平成19年以降既に11回の交渉が行われているが、この中で、わが国は一貫して国境措置の撤廃に応じられない旨を主張している。

 こうした状況の中、日豪交渉の中止にまで踏み込んで要望する必要はないと思われる。との発言があり、採決の結果、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。

 などの発言や要望がありました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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