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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成22年6月定例会 地域商工

平成30年 (2018年) 4月 26日

議会事務局


地域商工委員会委員長報告書

平成22年6月定例会

 地域商工委員会を代表いたしまして、本委員会においてなされた所管事項に係る発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、地域振興部関係では、

 山口宇部空港の利用促進策について

 航空会社への経営支援として着陸料の減免を拡大するということだが、まずは、空港利用者の減少を食い止めることが重要と考える。今後、山口宇部空港の利用促進に向け、具体的にどう取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 魅力的な県内旅行を提案する「滞在型旅行推進事業」により、首都圏から、新たに1万人の空港利用者の創出を図るとともに、下関地域のビジネス客を対象とした利用促進キャンペーンを実施するなど、官民挙げて、積極的に取り組んでいく。

 との答弁がありました。

 これに関連し、

○今年度の山口宇部空港の利用状況について

 などの発言や要望がありました。

 次に、地上デジタル放送への対応について

 本会議において「新たな難視地区」への支援を早急に検討するとの答弁があったが、県内の「新たな難視地区」の現状はどうか。また、それらの実態を踏まえ、今後、どのような支援制度をどのようなスケジュールで進めていくのか。

 との質問に対し、  中国総合通信局によると、平成22年4月現在、「新たな難視地区」は県内に153地区、2,131世帯が存在している。その対策の柱は、共聴施設の新設であるが、住民の負担が過重となり、整備が進んでいない実態も生じている。このため、今後、共聴施設の新設に係る新たな支援制度の創設について、9月議会に上程できるよう、国や市町と連携しながら、早急に検討してまいりたい。

 との答弁がありました。

 このほか、

○岩国基地民間空港再開に向けてのスケジュール等について

○中山間地域における小規模・高齢化集落への対策等について

○平成21年観光客動態調査の結果について

○年間観光客3千万人構想の実現に向けた今年度の取り組みについて

○全県統一観光キャンペーンの事業計画について

○九州新幹線開通に向けた観光客誘致対策について

○新幹線厚狭駅の利活用の検討状況について

○やまぐち情報スーパーネットワークの民間事業者への譲渡について

 などの発言や要望がありました。

 次に、商工労働部関係では、

 中国電力株式会社島根原子力発電所における保守管理の不備等について

 県は、事業者の体質を含めこの問題をどう捉えているのか。また、県民の安心安全のため、本来、国がもう一歩前へ出て事業者を指導すべきである。県は、国に対して原因究明、再発防止に向けて要望を行ったが、今後の国や事業者の対応について、どのように把握しているのか。

 との質問に対し、

 今回の問題については、原子力発電事業の大前提である安全と信頼を崩しかねない重大な問題であると、重く受け止めている。

 国は、6月15日に原子炉等規制法に基づき保安規定の変更を命令するとともに、島根原子力発電所に特別原子力施設監督官を派遣し、再発防止対策の実施状況を確認するため、特別な保安検査を開始した。

 県としては、事業者が再発防止対策を確実に実行していると国が判断するまでは、保安規定の変更認可はされないものと受け止めており、この問題が解決されない限り、上関原子力発電所建設計画の安全性の議論は出来ないと考えている。まずは、監督権限のある国において、しっかりと事業者を指導し、変更認可申請に対し、厳格に審査していただきたいと考えている。

 また、県民の間には、原子力に対する不安感や不信感が払拭されていない状況にあり、事業者には国の措置に迅速かつ真摯に対応し、1日も早く安全体制を確立させ、今回の問題についてわかりやすく県民に説明し、理解を得るための努力をしていただきたいと考えている。

 との答弁がありました。

 これに関連し

○島根原子力発電所における事業者の保安規定の変更命令の内容について

 の発言や要望がありました。

 次に、雇用対策に関連して

○求人確保促進月間における企業訪問の実績及び評価について

○指定管理者制度移行後の若者就職支援センターへの支援について

○高等産業技術学校における企業ニーズ等に対応した職業訓練コースの設定について

○雇用関連施策のワンストップサービスの常設化について

 などの発言や要望がありました。

 このほか、

○中小企業制度融資の利用状況と今後の金融支援への取り組みについて

○中小企業金融円滑化法に係る県内金融機関の取り組み状況について

○企業誘致に関する本県の支援策等について

○県内企業の業種別倒産状況について

 などの発言や要望がありました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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