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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成22年7月臨時会 農林水産

平成30年 (2018年) 4月 26日

議会事務局


農林水産委員会委員長報告書

平成22年7月臨時会

 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案について、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 今次の大雨に係る災害復旧対策について

 ため池が決壊するなどの被害が発生しているが、県はこれまで危険ため池の解消や決壊による被害防止にどのように取り組み、今後どのように対応していくのか。また、山地災害も発生したが、早期復旧に向けてどのように取り組むのか。

 との質疑に対し、

 まず、ため池について、県では、県独自の補助率の嵩上げにより農家負担の軽減を図りながら、危険ため池の整備を計画的に進めてきたところであり、今年度も、国の公共事業費が大幅に削減される中、ため池関連の予算については前年度以上の事業費を確保し、危険ため池の早期の解消に努めている。

 さらに、この度新たに「危険ため池緊急対策事業」を創設し、今回の大雨の際に実施した「ため池緊急調査」により堤体の強度不足が確認されたため池の緊急的な改修工事を実施することとしている。

 また、このようなハード対策に加え、今年度から2年間で299箇所のため池についてハザードマップを緊急的に整備し、ため池の決壊による被害の未然防止に努めることとしており、今後とも、ハード・ソフト両面による総合的な対策を進めることにより、ため池に起因する災害の防止に全力で取り組んでまいりたい。

 次に、山地災害については、人家裏山等の崩落や道路・農地への土砂の流出等の小規模な災害が多く、関係市町等と連携して崩落土砂の除去など応急対応に努めてきたところである。今後は、被害の態様に合わせ、市町と十分に連携しながら、優先度の高い箇所から計画的な復旧対策を実施し、早期復旧に努めてまいりたい。

 との答弁がありました。

 このほか、

○被災者相談窓口の設置状況及び相談内容について

○激甚災害法の適用と補助率について

 などの発言や要望がありました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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