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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成22年9月定例会 文教警察

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


文教警察委員会委員長報告書

平成22年9月定例会

文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第6号については賛成多数により、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第7号の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、警察関係では、

 12月議会での提案に向け作業中の「山口県暴力団排除条例」について、パブリックコメントでは、どのような意見があったか。また、既に条例を施行している福岡県では、暴力団排除運動などに取り組む住民の保護が課題になっていると聞いているが、住民保護に向けた対応はどうか。

 との質問に対し、

 パブリックコメントでは、141人、234件に上る意見が寄せられた。その大半は、条例の早期制定を要望するもので、反対意見はみられなかった。意見の内容は、今後、県警ホームページで公表するとともに、条例にも反映したいと考えている。

 また、暴力団からの住民保護は、住民との信頼関係の維持のため最も重要であり、本県の条例案においても、警察による住民の保護措置に関する規定を盛り込むなど、万全を期すこととしている。

 との答弁がありました。

 このほか、

○不祥事の再発防止対策等について

○北浦地区への白バイ隊配備の効果等について

○県警航空隊ヘリコプターの事故防止対策等について

○県警の「国体まもり隊」について

○児童虐待に対する警察の関わり等について

○児童ポルノ犯罪対策について

○振り込め詐欺の被害者救済対策等について

○女性警察官の再採用について

○視覚障害者のためのエスコートゾーンの設置状況等について

 などの発言や要望がありました。

 次に、教育関係では、

 不登校対策について、今回の調査では、不登校児童生徒数が若干減少傾向にあるが、どのような取り組みが効果を上げたと考えているか。

 との質問に対し、

 スクールカウンセラー等の配置が大きい要因と考えているが、特に、昨年度については、21年度からの2年間、小・中各20校を指定している小中連携推進校における減少が大部分を占めている。この推進校においては、スクールカウンセラーと連携し、定期的な情報交換会や事例検討会などを行うとともに、中1ギャップの解消を目指した、小学生の中学校への体験入学、中学校教員の小学校への出前授業等、さまざまな取り組みを進めている。成果の上がった取り組みについては、市町教委を通じ、県内小中学校に広めているところである。

 との答弁がありました。

 なお、これに関連し、

 ○不登校児童生徒への登校への働きかけについて

 ○不登校生徒の中学卒業や高校中退後の支援について

 ○教育相談担当者の資質の向上や専任化について

 などの発言がありました。

 次に、特別支援教育ビジョン実行計画案について、

 さまざまな障害をもった子供たちに対応するためには、教員の質の向上が重要であるが、どのように取り組むのか。また、障害のある生徒が、自分で進路先を選択・決定し、社会参加することが大事であり、協力企業での実習などの取り組みが効果を上げると思うが、実行計画にある就労支援のネットワークの構築とは、具体的にどのようなものか。

 との質問に対し、

 実行計画では、研修の充実と授業改善への取り組みを柱として、教員の授業力、指導力を高めることとしている。今後、学校において、臨床心理士や企業の専門技術者など外部の参画を得た「公開授業研究会」を開催するとともに、乳幼児期から学校卒業後までを見通した、一人一人に対する、「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」の作成を促進し、進路先へ引き継ぐシステムなどを確立させ、指導内容等の改善を図っていく。

 また、就労支援については、県内7カ所の特別支援教育センターが中心となり、地域の企業、労働・福祉機関等が参画した就労促進協議会等を開催し、さらなる連携強化に努めるとともに、企業等のジョブサポーターなどの公開授業参加による情報交換など、就労支援のネットワークの構築に取り組んでいく。

 との答弁がありました。

 なお、これに関連し、

○ジョブサポートティーチャー等の配置について

○企業への障害者受け入れの働きかけについて

○スクールバスの共同運行、寄宿舎のあり方について

 などの発言がありました。

 このほか、

○青少年教育施設の管理のあり方等について

○学校施設の耐震化について

○大津緑洋高校の施設整備について

○学校の冷房設備について

○外国語指導助手の雇用形態等について

○高校生の就職支援対策について

○免許外教科担任制度について

○定数内臨時採用教員等について

 などの発言や要望がありました。

 終わりに、請願について御報告申し上げます。

 本委員会に付託された、請願第1号について、教員の採用に当たっては、児童生徒数や退職者数の推移などを総合的に勘案して、可能な限り本採用教員の採用に努めているところであり、今後とも国の動向等を見きわめつつ、中長期的な視点に立って、慎重に検討する必要があること、また、現下の厳しい財政状況等を勘案すると、特に給与面での待遇改善については困難であること、などの意見があり、採決の結果、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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