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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成22年9月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


土木建築委員会委員長報告書

平成22年9月定例会

 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第2号のうち本委員会所管分、並びに議案第4号及び第8号から第10号までの議案6件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、土木建築部関係では、

 局地的な集中豪雨に対応した治水対策の進め方について、

 先の災害の特徴が、局地的な集中豪雨による河川の氾濫であったことを踏まえ、防災や気象予測などの専門家で構成する委員会による検討を始めたところであるが、この中で、どのような検討を行い、今後の治水対策にどのように活かしていくのか。

 との質問に対し、

 先般、第1回目の検討委員会を開催し、今後2年間で、局地的な集中豪雨が河川に及ぼす影響や、流域面積、地域特性などを踏まえ、河川整備計画の計画規模・整備区間、ダム操作などについて、検討することとした。県としては、検討委員会での検討結果をもとに、必要に応じ、河川整備計画の変更やダム操作の見直しを行うなど、治水対策の一層の強化を図ってまいりたい。

 との答弁がありました。

 次に、JR美祢線の復旧対策について、

 7月15日の豪雨災害により被災し、全線運休が続くJR美祢線の早期復旧に向け、どのように取り組んでいるのか。

 との質問に対し、

 先般、復旧に係る基本的な取り組みについてJR西日本と合意に至ったところである。また、早期復旧に向けて、JRの復旧対策を支援するため、河川災害復旧工事とともに河川改修工事を行うこととし、今議会で予算を計上したところである。現在もJR側と協議を進めており、11月にはJRが工事に着手できるよう、精力的に取り組みたい。

 との答弁がありました。

 次に、重要港湾の整備について、

 国は直轄事業で新規に着手する重要港湾を絞り込む方針を示し、本県では宇部港と岩国港が選ばれたところであるが、今後、県として、他の2港も含めた重要港湾の整備をどのように進めていくのか。

 との質問に対し、

 本県が有する4つの重要港湾は、地域の発展を支える重要な施設であり、活力ある地域社会の形成のため、引き続き、整備が必要であると考えている。今後とも、必要な予算の確保に努め、港湾整備を着実に進めてまいりたい。

 との答弁がありました。

 このほか、

○今後の社会資本整備と維持管理の考え方について

○道路の維持管理について

○河川しゅんせつなどの河川維持管理予算の確保について

○遊水池等を活用した治水対策について

○ダム事業に係る国の検証要請と県のスタンスについて

○木屋川の治水対策について

○厚狭川の治水対策について

○宇部・小野田湾岸道路整備と現道活用について

○国際バルク戦略港湾について

○公共事業の執行状況について

○優良建設工事表彰について

○予定価格の事後公表の試行状況について

○国体関連施設や地域高規格道路等の進捗状況について

 などの発言や要望がありました。

 次に、企業局関係では、

 マイクロ水力発電に係る取り組みについて、

 現状と今後の見通しについて伺う。

 との質問に対し、

 本年度は、新阿武川発電所の相原逆調整池において、河川維持流量を利用したマイクロ水力発電所の建設について、国の全額負担で基本調査を実施している。工法は、ダムえん堤本体を加工せずに水車へ取水するサイホン式と言われる新技術であり、採算性が見込まれれば、事業化に向けて詳細設計を行うこととしている。

 また、工業用水道施設の未利用落差を活用したマイクロ水力発電についても、開発候補地点を選定し、今後、調査検討を行うこととしている。

 との答弁がありました。

 このほか、

○電気料金及び工業用水道料金の改定交渉状況について

 の発言がありました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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