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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成22年9月定例会 地域商工

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


地域商工委員会委員長報告書

平成22年9月定例会

 地域商工委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、地域振興部関係では、

 山東省との間で進められている観光交流協定について

 一部の新聞報道で、尖閣諸島問題の影響により、「年度内の協定締結は困難」との記事が掲載されていたが、現状はどうなっているのか。また、今後どう取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 山東省とは事件後も従前と変わらず連絡をとっており、事件の影響は出ていない。従って、協定の年度内締結が困難との認識は持っていない。

 県としては、できるだけ早い時期に協定を締結できるよう協議を進めてまいりたい。

 との答弁がありました。

 次に、地上デジタル放送への対応について、

 この度、「新たな難視地区」への支援制度が創設されるが、完全移行まで1年を切っている中で、本制度を早く活用し、難視地区を解消していくことが必要である。その現状はどうなっているのか。

 また、難視地区の一刻も早い解消に向けて、今後、どう具体的に取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 「新たな難視地区」は、8月現在、県内259地区となっており、そのうち国の対策計画が策定されたものは59地区にとどまっている。この度創設する支援制度は、対策の柱である共聴施設新設の際の過重な住民負担に対し、市町と連携して支援するものであり、今後、制度について周知を図り、「新たな難視地区」の解消対策を進めてまいりたい。

 との答弁がありました。

 このほか、

○過疎地域自立促進方針への取り組みについて

○中山間地域対策の現状及び課題等について

○防予汽船(株)の航路事業譲渡について

○JR美祢線の利用促進等について

○岩国基地民間空港の早期再開等について

○山口県における中国人観光客の旅行ニーズについて

 などの発言や要望がありました。

 次に、商工労働部関係では、

 急激な円高が県内企業に与える影響について

 県では円高影響調査を実施しているが、その結果についてどう考えているのか。

 との質問に対し、

 県内企業への影響については、原材料コストの低下など良い影響がある反面、約8割の主要製造業で為替差損等の悪い影響があるとの回答を得ている。輸出と輸入の双方に依存する本県工業にとって、為替の安定は何よりも重要であり、本来、その対策は国が対応すべきであるが、県内企業への影響の拡大が懸念されることから、県内中小企業に対して積極的に支援してまいりたい。

 との答弁がありました。

 次に、雇用対策について

 若年層の失業率が高止まるなど、若者の就職状況が非常に厳しい中、創意と工夫による対策が必要であるが、県では、高校新卒者の就職支援や若者就職支援センターの相談体制の充実など、若者の雇用対策にどのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 若者就職支援センターに「高校生就職支援チーム」を設置し、専任カウンセラーの学校訪問や適職診断等のきめ細かな支援を行い、高校生の就職内定率の向上を図る。さらに、カウンセリング機能の強化や日曜開館等の利便性を向上させるなど、若者就職支援センターのサービス機能を充実させることにより、若者の雇用対策に全力で取り組んでまりたい。

 との答弁がありました。

 これに関連し、

○公共職業訓練の充実について

○社会人の雇用促進について

○高校生の職業観の醸成等について

 の発言や要望がありました。

 このほか

○企業誘致の取り組み状況と見通しについて

○農商工連携の取り組みの現状と成果について

○尖閣諸島問題の県内企業への影響について

○上関原子力発電所建設計画について

 などの発言や要望がありました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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