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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成23年11月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


土木建築委員会委員長報告書

平成23年11月定例会

 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第15号については賛成多数により、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第7号から第9号まで、及び議案第12号から第14号までの議案7件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、土木建築部関係では、

 今回提案された補正予算は、国の補正に対応した防災対策のための事業について、所要額の追加を行ったものとのことであるが、具体的な事業内容について伺う。

 との質問に対し、

 本年度における加速化プランの「総仕上げ」の進捗に鑑み、さらなる取組強化が必要な事業などについて、国の第3次補正予算に計上された全国防災対策費も最大限活用しながら、追加の予算措置を講じた。

事業内容としては、道路については橋梁耐震補強設計及び法面対策工事、河川については周防高潮対策、砂防については通常砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業を予定しており、明年の梅雨時期や台風時期までに一定の効果が発揮できるよう、早期の発注と早期の完成に努めてまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、公社改革について、

 三公社廃止が決定された平成21年度末時点での負債額とその後に圧縮できた額はいくらか。今後、廃止までの3ヶ月にどのように資産処分を進めていくのか。

 との質問に対し、

 廃止決定時における三公社の負債額は590億円で、産業団地については産業団地取得補助金の引き上げなどにより、住宅団地については住宅メーカーの協力を得た販売強化等により売却を進め、賃貸住宅については10団地全てを完売したところである。

 こうした取組により、土地開発公社約7億円、道路公社約10億円、住宅供給公社約19億円、計約36億円の債務の縮減を図った。

 産業団地、住宅団地とも、なお引き合いがあることから、売却に鋭意努め、その中で最終的な債務の額を決定してまいりたい。

 との答弁があり、これに関連して、

○ 三公社の果たしてきた役割と廃止の理由及び県民への説明について

○ 三公社廃止に向けた今後の手続きについて

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ 入札契約制度について

○ 山口宇部有料道路無料化後の管理について

○ 公共土木施設における災害対策について

○ 今後の道路整備事業について

○ 都市公園の市町移管について

○ 国体関連施設の利活用について

○ きらら浜の買入れについて

○ ダム事業の検証について

○ 国際バルク戦略港湾について

○ 高潮対策について

○ 山口県住生活基本計画について

○ 県営住宅の指定管理について

○ 民間住宅の耐震化について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業局関係では、

工業用水道事業における来年度の料金改定について伺う。

 との質問に対し、

 工業用水道事業における料金算定期間は3年間であり、14ある各事業ごとに3年に1回、ユーザー企業と料金改定の協議を行い、必要な改定を行っている。

平成24年度に料金改定期を迎えるのは、下関地域の木屋川第2期工水、宇部・小野田地域の厚東川第2期工水と厚狭川工水、防府地域の佐波川第2期工水、柳井地域の小瀬川第2期工水、岩国地域の生見川工水の計6事業となっており、経済産業省が定める「料金算定要領」に基づき算出した総括原価をもとにユーザー企業との料金改定交渉を進め、年度内に妥結する予定である。


 との答弁がありました。


 このほか、

○ 電気事業における料金改定について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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