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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成23年11月定例会 環境福祉

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


環境福祉委員会委員長報告書

平成23年11月定例会

 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第2号、第5号及び第6号の議案4件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、環境生活関係では、

 山口県人権推進指針の改定について、

 平成24年3月に予定している改訂の内容については、人権に関する法律の改正や全国的な諸問題に対応することも必要であるが、本県の現状に即したものとすべきであると考えるがどうか。

 との質問に対し、

 指針の改定に当たっては、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」にも沿った内容とする必要があるが、今後、本委員会での意見や人権施策推進審議会での議論を踏まえながら検討していくこととしたい。

 との答弁があり、

 これに関連して、

○ 学校における人権教育の取組について

○ 人権侵害による被害者の救済について

 などの発言や要望がありました。


 次に、廃棄物の不法投棄への対策について、

 地上デジタル放送への完全移行から5カ月になろうとしているが、テレビを含め廃家電などが不法に投棄されている現状が多く見受けられる。

 県議会では、やまぐちの里山・海づくり条例を定め、県民総参加で環境美化の取組を行うこととしているが、不法投棄の現状と対策について伺う。

 との質問に対し、

 本県における廃棄物の不法投棄は、産廃による大規模な不法投棄事案こそ発生していないものの、家庭からの不法投棄が多くを占めている。

件数は、平成17年度をピークに減少してきているものの、テレビの不法投棄台数については、平成20年度から増加傾向にある。

 対策としては、夜間・休日のパトロ-ル日数を増やすなど、監視体制の強化を図るとともに、市町を通じ、適切な排出方法の周知や違法な回収業者に関する情報提供などを実施している。

 との答弁があり、

 これに関連して、

○ 不法投棄された廃棄物の処理に係る予算措置について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ 有害鳥獣の捕獲対策について

○ 動物愛護センターにおける動物の処分方法について

○ 放射能調査体制の強化について

○ 高齢者の交通事故防止対策について

○ シンフォニア岩国の音響設備の改修について

○ 男女共同参画について

○ 県史編さん事業の進捗状況について

 などの発言や要望がありました。


 次に、健康福祉関係では、

 三次医療圏の医療連携体制の強化について、

 今回の補正予算において、全県を対象とした広域的な医療サービスを行う三次医療圏の体制を整備するための予算が計上されているが、この予算により、現在の広域医療体制をどのように充実させていこうとするのか。

 との質問に対し、

 高度・専門医療を必要とする患者に対し、迅速かつ適切な医療が提供できるよう、高精度のMRIやCTなどの高度検査機器を整備することにより、患者の負担軽減や早期診断、早期治療につなげてまいりたい。

 また、所要の医師数を確保するため、山口大学医学部と連携して「地域医療支援センター」を設置し、医学生の県内定着を図るなど、医師確保対策を総合的に進めてまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、ひとり親在宅就業訓練事業について、

 ITを活用した訓練を行う本事業は、ひとり親が在宅で子育てをしながら就業できる効果的なものであるが、訓練後にどのようにして就業につなげていこうと考えているのか。

 との質問に対し、

 本事業においては、ひとり親に対する在宅就業のための職業訓練と併せて、習得した技能を生かせる業務開拓を行うこととしており、訓練後に在宅での業務が確保できるよう、業務を発注する事業者の掘り起こしに努めてまいりたい。

 との答弁があり、

 これに関連して、

 ITを活用した身体障害者の就労支援について、どう考えているのか。

 との質問に対し、

 県社会福祉協議会に設置している「工賃倍増支援センター」と連携して、障害者の授産施設でITを活用した新事業の展開ができないか、検討してまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 自殺対策について

○ 大規模災害対策検討委員会で検討された被災者支援について

 などの発言や要望がありました。


 終わりに、請願について御報告申し上げます。


 本委員会に付託された、請願第1号については全員異議なく、「採択すべきもの」と決定いたしました。

 次に、請願第2号について、たとえTPPへの参加や医療の営利産業化が進んでいくこととなっても、国民皆保険制度は堅持していくべきものであるとする意見がありましたが、採決の結果、賛成多数により、「採択すべきもの」と決定いたしました。


 なお、ここでこの際、御報告をいたします。

 「地域医療の確保と国民皆保険制度の堅持を求める意見書案」については、本委員会で発議を了承された経緯がありましたが、本日、議会運営委員会において、民主・連合の会から、原案では賛成できない旨の御意見がありましたので、再度、委員会を開催し、審査した結果、本意見書案について、全会派一致に至らず、提出しないこととなりましたことを報告いたします。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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