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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成23年11月定例会 決算

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


決算特別委員会委員長報告書

平成23年11月定例会

 決算特別委員会を代表いたしまして、平成23年8月定例会において本委員会に付託されました、平成22年度山口県歳入歳出諸決算について、その審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、執行部に詳細な説明を求め、また、出先機関の現地調査を実施するとともに、監査委員からは決算審査に関する意見を聴取した上で、予算の執行が適正かつ効率的に行われたか、また、住民福祉の向上にどのような成果を上げたかなどを主眼に、慎重な審査を重ねたところであります。

 さて、平成22年度当初予算は、景気の低迷などによる過去最大の地方財源不足や、政権交代による国の政策転換等、先の見通せない状況の中、緊急課題である景気・雇用対策に全力で取り組むとともに、「住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン」の着実な推進と持続可能な県政の基盤づくりに最大限努め、特に緊急課題である県民生活の安心・安全の確保に重点を置いた「くらしの安心・安全対策予算」として編成されたところであります。

 このような予算が執行された結果、平成22年度決算は、一般会計においては、

  歳入が、7,341億8,871万3,053円

  歳出が、7,232億9,619万3,679円

 であり、前年度と比較して、歳入は3.5%、歳出は3.3%の減少となっております。

 また、実質収支は48億6,110万 860円の黒字となっております。


 次に、決算の状況について、前年度と比較して増減した主なものを申し上げます。

 まず、歳入では、経済対策関連経費の縮減により国庫支出金が減少したほか、景気の低迷及び税制改正に伴い、個人県民税や法人事業税を中心に、主な自主財源である県税が減少しております。また、地方財政対策に伴い地方交付税が、税制改正の平年度化により地方法人特別譲与税が、それぞれ増加しております。

 なお、県債の発行額については、国の財源対策に伴い、地方交付税の振替措置として発行された臨時財政対策債が大幅に増加したほか、大雨災害対策関連事業に伴う災害復旧債が増加したことなどにより、4年連続の増加となり、発行残高は過去最大の、1兆2,738億6,699万円となっております。

 一方、歳出では、国の公共事業関連経費の大幅な縮減や、経済対策関係交付金の縮減による各種関連基金積立額の減により土木費、民生費、農林水産業費等が減少しております。また、豪雨災害に伴う復旧事業の実施により土木施設等の災害復旧費や、減債基金・財政調整基金の積立により総務費が増加しております。

 次に、「母子寡婦福祉資金」など、12の特別会計の決算は、

  歳入が、1,476億1,878万4,940円

  歳出が、1,442億1,213万4,980円

 であり、

 収支の状況は、実質収支が33億8,512万2,410円の黒字となっております。


 以上が、一般会計及び特別会計の決算の概要でありますが、過去最大となりました「県債残高」について、本委員会として一言申し述べさせていただきます。

 県債のうち、公共事業等の財源として発行し、県独自の償還財源が必要となる「一般分」は、プライマリーバランスに着目し、新規発行の抑制に努められた結果、前年度に比べ減少しております。

 しかしながら、国の制度・政策に基づいて発行し、国が償還に責任を負うこととなる臨時財政対策債などの「特別分」が要因とは言え、多額に上る県債残高の縮減は、財政健全化の最重要課題でありますことから、執行部におかれましては、国に対し、借入金に依存しない地方一般財源総額の確保を強く要請するとともに、「新・県政集中改革プラン」に基づき、県債発行の抑制を始め、全庁を挙げての中期的な財源確保、歳出改革の推進など、歳入・歳出両面のあらゆる角度から、引き続き、徹底した財政改革に取り組まれるよう、強く要望いたします。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、「医師確保対策」について

 県民の命を守るため、医師不足の県民の不安を解消するために医師確保は重要な課題と考える。今後の医師確保の見通しを伺う。また、無医地区などが点在する「へき地医療」に対してどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 医師の確保については、医師の養成過程に応じた総合的な対策を実施している。その中でも中心となる医師修学資金については、貸付者の累計は現在81名、このうち勤務を開始した者が8名で、貸付者は、今後順次、勤務を開始することとなり、他の施策とも相まって不足医師数はいずれ改善されると考える。

 また、「へき地医療」については、平成23年3月に策定された「第11次へき地保健医療計画」に基づき、へき地への診療支援を行う「へき地医療支援機構」を、県立総合医療センターから本庁へ移し、県全体の調整を行うとともに、5つのへき地医療拠点病院と連携し、医師の派遣など、総合的に諸施策を進めてまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、「県税の徴収対策」について

 景気の低迷等、きびしい徴収環境が続く中、県税徴収率の向上と滞納繰越額圧縮のため、どのように取り組んでいるのか。

 との質問に対し、

 滞納繰越額が県税全体の3/4を占める個人県民税については、県分をあわせて市町が徴収することとなっているが、平成19年度から、県職員が市町職員として併任辞令を受け、可能な限りの支援をしながら、市町職員とともに県・市町一体となって滞納繰越額の圧縮に努め、平成22年度は併任効果として、10億円を超える滞納額の減少に目途をつけたところである。

 との答弁がありました。


 このほか、主な意見や要望について申し上げます。

○ 加速化プランの取組成果について

○ 不用額、繰越額の推移について

○ 自動車税のコンビニ収納の導入効果について

○ 自動車の県内登録への普及啓発について

○ ふるさと納税の寄附受入状況について

○ 山口県振興財団の廃止について

○ ドクターヘリの運航状況について

○ TPP交渉参加による本県医療への影響について

○ 県健康福祉財団の基金損失について

○ 母子寡婦福祉資金貸付事業の実績について

○ 保育所の耐震化状況について

○ 観光と連携した文化振興事業の推進について

○ 「フェリーの旅」推進事業の実績と内航フェリーの運航状況について

○ 下関武道館の契約内容について

○ 電源立地地域対策交付金の実績について

○ 企業立地促進補助金における雇用創出効果について

○ 新産業及び新事業の振興対策の実績について

○ 貿易自由化と食料自給率向上に向けた取組について

○ 県産米の生産状況と地産・地消について

○ 戸別所得補償制度の集落営農への影響について

○ 鳥獣被害防止対策の取組・実績について

○ やまぐち森林づくり県民税関連事業の成果と課題について

○ 全国学力テストに係るコストについて

○ 放課後子ども教室と放課後児童クラブの連携について

○ 公立幼稚園の耐震化促進について

○ 30人学級化について

○ 教員のメンタル対策の取組について

○ 県営住宅家賃の滞納整理について

○ ダム事業の見直し検討について

○ 砂防関係経費の繰越について

○ 土地開発公社、道路公社、住宅供給公社の負債の内訳について

○ 港湾施設使用料について

○ 県道の改良率について

○ 信号機、道路標識などの設置実績について

○ 交通事故の総量抑止対策及び高齢者の交通事故防止対策について

○ LED灯器信号機の設置状況及び電気料について

○ 自転車による交通事故の発生状況と対策について


 など、各般にわたり発言がなされたところであります。

 執行部におかれましては、先程申し述べました「県債残高」に係る本委員会の要望を始め、各委員の意見や要望はもとより、審査の過程でありましたその他の発言についても十分留意されるとともに、監査委員の意見も踏まえて、なお一層、効率的な行財政の運営に努められるよう要望いたします。


 最後に、採決の結果を申し上げます。

 平成22年度山口県歳入歳出諸決算につきましては、賛成多数により、「認定すべきもの」と決定いたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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