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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成23年11月定例会 企業会計決算

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


企業会計決算特別委員会委員長報告書

平成23年11月定例会

 企業会計決算特別委員会を代表いたしまして、平成23年8月定例会において本委員会に付託されました、平成22年度電気事業、工業用水道事業、総合医療センター事業並びにこころの医療センター事業の各事業会計の決算に関し、議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、執行部に詳細な説明を求め、総合医療センター及びこころの医療センターについては平成23年4月1日から地方独立行政法人山口県立病院機構に経営が移管されたことから、病院機構関係者に出席いただき説明を受けるとともに、監査委員からは決算審査に関する意見を聴取し、慎重な審査を重ねたところであります。

 初めに、各事業の決算概要を申し上げます。

 まず、電気事業でありますが、前年度に比べ年間降水量は減少したものの、効率的な発電に努めたことなどにより電力料収入が増加するとともに、減価償却費や企業債利息が減少したことにより、当年度純利益は、前年度に比べて2,616万7,527円増加し、1億4,712万1,264円となっております。

 次に、工業用水道事業でありますが、料金適正化の一環による工業用水道料金の引き下げにより、営業収益が減少したため、当年度純利益は、前年度に比べて6億6,208万6,426円減少し、14億4,148万8,633円となっております。

 次に、総合医療センター事業でありますが、ひとり当たりの入院・外来診療単価の上昇等から医業収益が大幅に増収となったことなどにより、当年度純利益は、前年度に比べて1億7,048万998円増加し、2億2,637万2,201円となり、2年連続の黒字決算となっております。

 最後に、こころの医療センター事業でありますが、精神科救急入院病床の拡充に伴う入院収益の増等から医業収益が増加したものの、減価償却費などの費用の大幅な変動がなかったことにより、前年度に比べ減少したものの3,126万4,283円の純損失となり、5年連続の赤字決算となっております。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、企業局関係においては、

 電気事業について、平瀬発電所建設は、採算性を踏まえて取り組むということだが、採算性をどのように、いつ判断するのか、との質問に対し、

 平成19年度に詳細設計をし、建設費を9億7千万円と試算したが、建設費以外の人件費等の経費を含んだすべての費用及び収入は、今後の中国電力との交渉によって決まる。

 現在、県の事業評価委員会による平瀬ダム本体の検証が行われているが、今後、県の検討結果を国に報告し、国の最終判断が出て、ダム本体の着工の結論が出た段階で採算性を判断することになる、との答弁がありました。

 このほか、

○ 国体への寄付金について

○ 一般会計への貸付金について

○ 小水力発電の見通しについて

 などの発言や要望がありました。


 次に、工業用水道事業について、小瀬川第2期工業用水道事業における未事業化の問題についてどのように認識しているか、との質問に対し、

 弥栄ダムは、小瀬川の水害や渇水等に対応するため、国が、総合開発事業により治水と利水の目的を併せ持つ多目的ダムとして整備し、広島、山口の両県もこれに参加したものである。その後の社会環境の変化等により、水需要が見込めなくなり、3万2千トンが未事業化分として残っているが、一方では、大雨による大水害が予想された際でも、ダムにより被害が出なかったこともある。治水も利水も百年の計で考えていくことが必要で、今後とも、他県の事例等を参考にしながら、県全体として幅広く解決策を検討していく。

 また、先行水源に係る財政措置について、中国知事会や日本工業用水協会等を通じて国へ要望している、との答弁がありました。

 このほか、

○ 未事業化分の企業債残高の見込みについて

○ 高利率の企業債未償還分に係る取り組みについて

○ 一般会計からの長期借入金について

○ 未稼働水の現状について

○ 日本製紙岩国工場のリストラや出光興産徳山製油所精製停止に伴う影 響について

○ 工業用水道料金の単価について

 などの発言や要望がありました。


 次に、健康福祉部関係においては、

 まず、総合医療センター事業並びにこころの医療センター事業の双方にかかわるものとして、未収金対策にどのように取り組んでいるのかとの質問に対し、

 未収金への取り組みとして、これまでも、未然防止のための相談窓口の設置や、回収対策として専任の非常勤嘱託員の配置、支払い督促等を行ってきたが、地方独立行政法人化後は、顧問弁護士からの催促状の送付、強制執行などの検討を新たに行うとともに、医療費の支払いに係る支援制度の説明などに当たる職員の増員を図っている、との答弁がありました。

 このほか、

○ 累積欠損金について

○ 業務委託について

○ 企業債の償還について

 などの発言や要望がありました。


 また、総合医療センター事業にかかわるものとして、

○ 一般会計繰入金について

○ 保留レセプト分の収益への計上について

○ 周産期母子医療センターの体制について

○ 医師、看護師不足への対応について

○ 女性医師の確保について

 こころの医療センター事業にかかわるものとして、

○ 医療観察法病床について

○ 外来患者の増加について

○ 5年以上の入院患者について

 などの発言や要望がありました。

 以上が、審査の経過でありますが、電気事業並びに工業用水道事業の今後の経営に当たっては、本委員会の意見、要望並びに監査委員の意見を踏まえ、県民の福祉増進のため、なお一層の努力を要望するものであります。

 また、本委員会の関与は今年度が最後となる、総合医療センター事業並びにこころの医療センター事業に関しては、地方独立行政法人山口県立病院機構に対し、本委員会の意見、要望並びに監査委員の意見を踏まえ、県立病院としての役割と使命を果たしていくよう要望するものであります。


 最後に、採決の結果を申し上げます。

 工業用水道事業会計の決算については、賛成多数により、電気事業会計、総合医療センター事業会計及びこころの医療センター事業会計の決算については、全員異議なく、それぞれ認定すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして、本委員会の審査の報告といたします。



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