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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成23年11月定例会 農林水産

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


農林水産委員会委員長報告書

平成23年11月定例会

 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、鳥獣被害防止対策について、県は今年度、捕獲対策、防護対策を総合的、緊急的に実施し、鳥獣被害の軽減に取り組んでいるが、現在の進捗状況について尋ねる。

 との質問に対し、

 捕獲対策として、狩猟免許試験回数の拡大や取得経費の支援などを行った結果、免許取得者数が前年度比2.8倍となるなど、成果が上がっており、今後とも、市町・猟友会と連携して、捕獲を強化していきたい。また、防護対策として、今年度60集落で鳥獣被害発生原因を調査しており、その成果を地域に還元するとともに、被害防止活動の核となる地域リーダーを育成することで、地域ぐるみの被害防止活動を普及させていきたい。

 との答弁がありました。


 次に、集落営農法人の経営安定に向けては、所得を安定的に確保し、年間を通じて若者を雇用できるような経営を確立することが必要と考えるが、県としてどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 米に加え、麦、大豆、野菜などの畑作物を組み合わせた経営の複合化、加工や直売など経営の多角化を進めるための支援を行い、農業所得の増大を図っている。さらに、県集落営農法人連携協議会と連携し、経営安定に向けた調査・研究や機械の共同利用など法人間の連携強化に向けた取組を支援しているところであり、今後とも、集落営農法人の経営安定に向けて積極的に取り組んでまいりたい。

との答弁がありました。


 次に、今年度で期限を迎える森林整備加速化・林業再生基金事業については、去る9月、県議会から期限延長などについての意見書を国に提出したところであるが、このたびの国の補正予算において延長されることとなった。これまでの実績を踏まえ、今後この事業にどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 これまで、本事業を活用し、間伐の実施、路網や製材工場の整備など様々な取組を支援し、着実な成果が上がってきているが、東日本大震災からの復興に伴う木材需要への対応も踏まえ、3年間延長されることとなった。今後とも、本事業を最大限活用し、路網整備、高性能林業機械の導入、製材施設の整備など、木材の生産から流通、加工、利用に至る一貫した取組を総合的に支援し、森林整備の加速化や林業の再生に向け、全力で取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、周防大島町のクルマエビ養殖場において、養殖業者が、研究機関と共同で、クルマエビの排せつ物などを活用したアサリの種苗量産化に向けた取組を開始したと聞く。山口県におけるアサリが壊滅的な状況の中、県としても、遊休化したクルマエビ養殖場を活用して、このような取組を行ってはどうか。併せて、この手法を魚にも応用することができないか。

 との質問に対し、

 周防大島町での取組に対して、県は計画段階から参画するとともに、水産大学校や民間事業者などと連携し、クルマエビ養殖場において本県独自の技術を活かしたアサリ養殖技術の開発を行っている。また、クルマエビ養殖場を活用したトラフグの中間育成についても、大型の健全種苗の量産化技術を確立したところである。今後とも、こうした遊休施設の有効活用を図り、効率的な生産に向け取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 第9次山口県卸売市場整備計画について

○ 公共事業における地産・地消について

○ 県産農水産物の県外への販路拡大について

○ 食のカタログギフト「まるごと!山口」について

○ 軽油引取税の課税免除措置の延長について

○ 離島における農業及び漁業の振興について

○ 公共建築物における県産木材の利用促進について

○ 森林における路網整備について

○ 木質ペレットの利用促進について

○ 道路沿線での竹林の伐採及び竹の有効活用について

○ キジハタの種苗生産について

○ 水産資源の保全と土砂採取について

○ くじらを活かした地域振興について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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