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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成23年11月定例会 地域商工

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


地域商工委員会委員長報告書

平成23年11月定例会

 地域商工委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、地域振興関係では、

 おいでませ!山口イヤー観光交流キャンペーンについて、

 7月から始まったプレキャンペーンも終盤に入ってきたが、今までの成果をどう分析しているのか。また、その成果を、3月から始まる本キャンペーンにどのようにつなげていくのか。

 との質問に対し、

 プレキャンペーンにおいては、震災などで観光を取り巻く環境が厳しい状況にある中、主要な観光施設では前年並みまで回復、一部温泉地での宿泊客が2割程度増加し、キャンペーンによる観光客誘致の効果が現れている。

 また、本キャンペーンに向け、明治維新をテーマとしたイベント内容の磨き上げや、旅行会社へのプロモーションを進展させることができた。

 これらの取組に加え、今次補正予算において、「ちょるる」を活用した情報発信などを行い、本キャンペーン、そして、3千万人構想の実現につなげてまいる。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

◯ 県内外への観光情報の発信について

◯ 3千万人構想の実現に向けた市町・民間団体との連携について

◯ 瀬戸内海を素材とした観光振興について

◯ 県民総参加による観光振興について

 などの発言や要望がありました。


 次に、岩国錦帯橋空港の再開に向けての取組について、

 全日空がナイトステイを含め利便性の高いダイヤの設定の意向を表明したことを受け、地元もこのことに応えるために、しっかりと利用促進に取り組み、空港を発展させ、地域の活性化につなげなければならない。県として、空港の再開に向け、今後どのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

ナイトステイダイヤが可能となる運用時間の確保について、国に対し、引き続き強く要請する。 また、空港再開後の利用促進に向け、全日空との連携を一層強化し、その利用促進に関するノウハウを活用しながら、地元の利用促進協議会と一体となって、空港のPR活動を展開していく。

 との答弁がありました。


 このほか、

◯ 市町への権限移譲について

◯ 地域振興を目的とした市町への職員派遣について

◯ 岩国市へのきらめき支援資金の貸し付けについて

◯ 中山間地域における買い物弱者対策について

◯ スポーツを活用した中山間地域の活性化について

◯ 県職員や大学生などの若者を活用した中山間地域の支援について

◯ 公共交通の確保対策について

◯ 情報システムのセキュリティ対策について

 などの発言や要望がありました。


 次に、商工労働関係では、

 景気・雇用対策について、

 欧米の経済危機や歴史的な円高など、地域の景気・雇用情勢が不透明な中、内定率が低迷する大学生等新卒者への就職支援や、業績悪化の懸念される中小企業への金融支援、さらには、雇用創出効果の高い企業誘致など、景気・雇用対策にどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 県下7地域への求人開拓員の配置や県内大学へのキャリアカウンセラーの派遣など若者就職支援センターを拠点に、新卒者に対する就職支援の充実を図る。また、経営安定資金の融資枠の拡大、商工会議所などとの連携強化により、中小企業の金融の円滑化に万全を期する。さらに、的確な企業ニーズの把握や産業団地取得補助などの優遇制度の活用により、一社でも多くの優良企業の誘致に努める。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

◯ シルトロニック・ジャパン(株)光工場の閉鎖による地域経済への影響と県の対策について

◯ 東ソー爆発事故の県内産業に与える影響と県の対策について

◯ 許認可事務など企業からの要望への対応の迅速化について

◯ 県の関与する産業団地の売却状況について

◯ 大学生の就職活動開始時期の変更について

◯ 中小企業制度融資の利用状況について

 などの発言や要望がありました。


 次に、水素エネルギーの利活用について、

 周南市において、液化水素製造プラントの新会社が設立されるなど、県内コンビナート工場から産出される副生水素の利活用には、新産業を創出し、雇用の拡大につながることが大きく期待されるが、今後、県はどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 将来の水素供給基地として大きな役割が期待される液体水素の生産拠点の誘致が実現し、水素の利活用や関連製品の事業化に取り組む市町や企業の動きも出ている。県としては、地域における水素の持続的な利活用に関する導入可能性調査や試作品開発に取り組み、さらに、水素供給のインフラとなる水素ステーションなどの導入可能性調査を実施するとともに、市町や企業と緊密に連携し、着実に取組を進める。

 との答弁がありました。


 このほか、

◯ 障害者雇用の促進について

◯ 若者の職業意識について

◯ 人材育成に係る教育委員会との連携について

◯ 下請取引の適正化について

◯ 中小企業高度化資金貸付金の未収金について

◯ メガソーラーの誘致状況について

◯ 上関町に対する原発関連交付金について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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