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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成23年2月定例会 文教警察

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


文教警察委員会委員長報告書

平成23年2月定例会

 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分並びに第27号の議案2件については賛成多数により、議案第28号、第32号並びに第46号のうち本委員会所管分の議案3件については全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、教育関係では、

 学力向上対策について、

 新年度予算案で「やまぐちっ子学力向上推進事業」を拡充するとのことだが、どのような取り組みを行うのか。

 との質問に対し、

 来年度も継続して、効果的な指導の在り方についての実践研究に取り組むとともに、研修講座の参加者数の拡充を図ることとしている。

 また、本県独自の学習教材である「やまぐち学習支援プログラム」に掲載する教科を、現在の国語、算数・数学に加え、社会、理科、中学校英語にも拡大するなど、学力の向上に取り組んでいく。

 との答弁がありました。

 これに関連し、

○小学校の外国語活動について

 の発言がありました。

 次に、県立図書館の機能の充実について、

 マルチメディアデイジー図書をはじめ、図書館のユニバーサル化をどのように進めるのか。

 との質問に対し、

 視覚と聴覚の両方から情報を取得できるマルチメディアデイジー図書が利用可能な図書室を新設し、それに必要なパソコン及び100冊程度の書籍を整備することとしている。併せて、館内のドアの完全自動化や、オストメイト対応トイレの設置等を行う。また、蔵書のICタグ化を行い、貸出・返却手続の簡素化等、利用者へのサービス向上に努めていく。

 との答弁がありました。

 これに関連し、

○子供の読書活動について

○デイジー教科書について

 などの発言や要望がありました。

 このほか、

○子供の体力向上について

○地域協育ネットによる学校・家庭・地域の連携について

○キャリア教育について

○高校生の就職支援について

○自然体験活動について

○通学路の安全対策について

○ひきこもり防止対策について

○いじめ対策における総合心理テストの導入について

○私立幼稚園の運営等について

○高校の定員内不合格について

○知的障害者の高校受験について

○定時制高校の再編整備について

○特別支援教育の充実について

○障害者の雇用について

 などの発言や要望がありました。

 次に、警察関係では、

 新年度予算案の「速度抑止対策」について、「ペースメーカー車」による制限速度遵守走行や、「高速感応式信号制御装置」の設置による、安全運転環境の実現とはどのようなものか。

 との質問に対し、

 昨年中に発生した本県の交通死亡事故を分析したところ、事故直前の平均速度が全国で4番目に速いという結果が出たことから、新たに「速度抑止対策推進事業」に取り組むこととしている。その一つである「ペースメーカー車推進モデル事業」は、業務で自動車を使用する事業所の中からモデル事業所を選定し、制限速度を遵守した走行に取り組んでもらうことにより、走行車両全体の速度の抑制を図るものである。

 また、「高速感応式信号制御装置」は、交差点信号機の手前に設置した速度感知器で、制限速度を大幅に超える車両を感知した場合に、前方の信号機を赤信号に変えて車両を停止させることで、高速走行の抑止を図るものであり、県下3カ所に設置する予定である。

 との答弁がありました。

 これに関連し、

○速度違反及び飲酒運転の検挙件数等について

 の発言がありました。

 このほか、

○携帯電話のフィルタリング等について

○薬物犯罪の現状等について

○児童虐待の実態等について

○犯罪被害者の支援等について

○高層マンション等への巡回連絡について

○各警察署が配信するメールマガジンについて

○少年サポートセンターの活動等について

○警察犬の活動実態等について

○下関市における女児殺害事件の早期解決について

○「山口県暴力団排除条例」施行までの取り組みについて

 などの発言や要望がありました。

 終わりに、請願について御報告申し上げます。

 本委員会に付託された、請願第1号について、特別支援学校の在り方については、幼児・児童・生徒の在籍状況や、地域バランス、また、国の動向等も踏まえながら、全県的な視野に立って、総合的な検討が必要であり、現時点での積極的な新設は困難であるなどの意見があり、採決の結果、賛成少数のため、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。

 次に、請願第2号について、公立、私立を含め、高校の授業料無償化は、国の責任と負担において進められるべきとの意見があり、採決の結果、賛成少数のため、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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