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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成23年2月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


土木建築委員会委員長報告書

平成23年2月定例会

 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第19号、第46号及び第63号のうち本委員会所管分、並びに議案第10号、第12号、第15号、第16号、第26号、第33号、第41号から第43号まで、第56号及び第58号から第60号までの議案17件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、土木建築部関係では、

 公社改革について、

 公社廃止に至る経緯と、廃止するまでの主な課題は何か。

 また、公社廃止について県民の十分な理解が必要であると思うが、どのように考えるか。

 との質問に対し、

 三公社については昭和40年代に設立され、地価高騰下での公共用地の円滑な取得、交通需要増に対応した有料道路事業による早期の道路整備、不足していた勤労者への住宅・宅地の供給という行政目的を補完する役割を果たしてきたが、すでに一定の事業目的を達成したことや、社会経済情勢の変化により借入金利息の累積が大きな負担となることから、将来の世代に過大な負担を先送りすることのないよう廃止することとした。債務処理に当たっては、国により創設された第三セクター等改革推進債を活用するなど、県財政にとって最も負担の少ない方法を選択した。

 公社廃止までの主な課題としては、債務の圧縮があり、三セク債の発行額をできる限り抑制するため、産業団地や分譲宅地等の保有資産の売却に全力で取り組んでいく。

 また、県民に対し、三公社が果たした役割や、今後の資産の処理方法等について説明することが重要と考えており、県のホームページ等、周知の方法について速やかに検討してまいりたい。

 との答弁がありました。

 次に、局地的な集中豪雨に対応した治水対策について、

 治水対策検討委員会における検討状況と、今後、検討結果をどのように治水対策に反映していくのか。

 また、国から検証を求められている3ダムについて、本検討委員会の意見をもとに、具体的に、どのように検証を進めていくのか。

 との質問に対し、

 本年度は木屋川など6河川について具体的に検討が行われ、各河川の河川整備基本方針、河川整備計画の妥当性、検証対象ダム計画の妥当性、ダム管理支援システム構築などについて意見をいただいた。来年度、更に4河川について検討を行い、今年8月には、全体の提言をいただくこととしている。県としては、河川整備計画の変更など、今後の治水対策に活かしていきたい。

 また、国から検証を求められている3ダムについては、本検討委員会から、近年の集中豪雨に対してもダム計画は妥当である、との意見をいただいたところであり、今後、河川ごとの「川づくり検討委員会」等で、国の検証手段に沿って、ダム案や河川改修案などについてご説明し、ご意見をいただきながらダムの検証を進めてまいりたい。

 との答弁がありました。

 このほか、

○公共事業予算の編成方針について

○公共工事の入札について

○山陽小野田市における道路整備の状況について

○道路公社の収支見込と山口宇部有料道路の無料化の影響について

○周南市における街路事業の状況について

○河川・危険ため池等緊急防災対策事業について

○厚狭川の河川改修について

○国際バルク戦略港湾について

○小野田港の整備について

 などの発言や要望がありました。

 次に、企業局関係では、

 電気料金交渉に係る基本的な考え方と経営への影響について、

 平成23・24年度の売電単価について、中国電力との交渉が妥結したとのことであるが、この電気料金交渉に係る基本的な考え方、妥結の状況及び経営への影響について伺う。

 との質問に対し、

 今回の料金交渉では、第2次経営計画の基本方針を踏まえて鋭意交渉した結果、3月4日に交渉が妥結した。また、料金の総括原価として施設の維持管理に必要な修繕費等の経費を確保でき、異常渇水がなければ、第2次経営計画において目標としている1億円程度の単年度純利益を確保できる見込みである。

 との答弁がありました。

 このほか、

○今回の渇水における対応状況や今後の取り組みについて

 などの発言がありました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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