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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成23年2月定例会 農林水産

平成30年 (2018年) 4月 24日

議会事務局


農林水産委員会委員長報告書

平成23年2月定例会

 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第46号及び第63号のうち本委員会所管分の議案3件については、賛成多数により、議案第19号及び第21号から第23号までのうち本委員会所管分並びに議案第4号から第6号まで、第14号、第31号、第35号、第36号、第48号及び第50号から第52号までの議案15件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、農林関係では、

 鳥獣被害防止総合対策について

 本対策は、深刻化する鳥獣被害を踏まえ関係部局によるプロジェクトチームにおいて検討したものであり、これまでにない積極的な取り組みを高く評価する。捕獲の担い手の減少など様々な問題がある中で、本対策を実効あるものとするため、どのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 狩猟免許取得のための支援などの捕獲の担い手確保対策や、国の交付金を活用した防護柵の設置など、環境生活部とも連携し、捕獲、防護の両面から総合的な対策を実施してまいりたい。また、今月中には市町にも本対策を周知徹底し、連携を一層強化して取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。

 次に、山口黒かしわ地どりの生産拡大について

 本県で初の地どりである「山口黒かしわ地どり」の生産拡大は、畜産農家の所得増大につながるものであり、また中山間地域の小規模農家での飼育も進めば地域振興にもつながる可能性を持っていると期待している。生産拡大に当たっては、素ビナの供給体制の整備やブランド化に向けた戦略的な対応が必要と考えるが、どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 山口黒かしわ地どりの生産拡大に向け、農林総合技術センターが種鶏を安定的に供給するとともに、平成23年度に生産組合が素ビナ供給施設を整備することにより、種鶏と素ビナの生産供給体制を一体的に構築することとしている。また、ブランド化については、既存の首都圏への販路を活用するとともに、山口黒かしわ地どり振興協議会において新たな取り組みを検討していくこととしている。厳しい競争に打ち勝つためには、市場が求める付加価値、競争力の高いものを育てることが重要であり、生産者・流通業者などとともに連携し、生産拡大やブランド化を積極的に進めてまいりたい。

 との答弁がありました。

 このほか、

○米政策をめぐる動向と本県の対応について

○戸別所得補償制度の農業経営への影響について

○米の高温障害への対策について

○中山間地域等直接支払制度の拡充について

○水田高機能化の推進及び地元負担金について

○県産農産物の輸出について

○家畜伝染病予防法の改正について

○鳥インフルエンザの感染経路について

○学校給食県産食材利用加速化事業について

○二十一世紀の森の廃止について

○公共建築物における県産木材の利用促進について

○優良県産木材使用住宅への助成制度について

○全国植樹祭の開催準備について

○森林管理・環境保全直接支払制度と本県の対応について

○林業の担い手の育成について

 などの発言や要望がありました。

 次に水産関係では、

 キジハタの種苗量産化について

 漁業者の所得確保対策としてキジハタの種苗量産化に向けた取り組みに大いに期待している。地先での放流稚魚の定着性を高めるための藻場の整備や、種苗の安価な供給、販路開拓などが課題と考えるが、どのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 藻場の回復のため、海藻の種苗投入や、藻場消失の原因となるウニの駆除などを行っているが、回復には期間を要することから、当面は定着性の高い放流適地への放流を行ってまいりたい。また、種苗の安価供給については、全国トップクラスの種苗生産技術を生かし、今後も技術改良を進めることで種苗生産の低コスト化を図るなど、安価供給に向け努力したい。更に、首都圏への販路開拓ややまぐち食彩店を通じた観光客への提供を進めるなど、栽培漁業と需要拡大の連携した取り組みにより、漁業者の所得向上に向けて取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。

 このほか

○魚価向上対策について

○沖合底びき網漁業の振興について

○大中型まき網漁業をめぐる最近の動向について

○漁船の総トン数の計測について

○漁業無線局の機器更新への支援について

 などの発言や要望がありました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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