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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成23年2月定例会 総務政策

平成30年 (2018年) 5月 7日

議会事務局


総務政策委員会委員長報告書

平成23年2月定例会


 総務政策委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第46号のうち本委員会所管分、並びに議案第40号の議案3件については、賛成多数により、議案第7号から第9号まで、第11号、第20号、第39号、第53号から第55号まで、及び第57号の議案10件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、米軍岩国基地に関連して、

 米政府のホームページにおいて、KC-130を15機配備することを前提とした契約に関する情報が掲載されているとの報道があるが、基地機能の強化に関わることであり、県としても何らかの対応を行うべきではないか。

との質問に対し、

 記述されている内容が具体的であることから、公開されている米政府の情報を確認した上で、岩国市とも協議を行い、国に対し、事実関係を照会する必要があると考えている。

 との答弁がありました。

これに関連して、

○ 低空飛行訓練に対する県の対応について

○ 岩国基地のアレスチングギアの設置状況等について

○ 住宅供給公社による愛宕山開発用地の処分について

などの発言や要望がありました。


 また、公社改革に関連して、

土地開発公社及び道路公社の廃止に伴って必要となる経費の財源として、第三セクター等改革推進債の発行に係る議案が上程されているが、これを活用するに至った経緯や、今後の対応はどうか。

との質問に対し、

 この地方債が創設された平成21年度から、制度の詳細等について情報収集に努め、国とも精力的な協議を重ねながら、活用の妥当性を検証してきたところであり、今般、所要額を精査の上、現時点における最大の発行見込額をもって、議案を提案したものである。

 今後は、発行額を可能な限り縮減するため、新たに設置するプロジェクトチームを中心に、保有資産の売却に全力で取り組むとともに、最終的に確定した額により、国への起債許可申請や所要の予算補正、借入れに係る金融機関との交渉等を行うこととしている。

 との答弁がありました。

このほか、新・県政集中改革に関連して、

○ 外郭団体見直し実施計画に係る今後の取り組みについて

○ 県政改革推進委員会の開催回数及び委員選定の見直しについて

○ 保有財産の効率的活用について

○ 財政健全化法における将来負担比率の算入について

などの発言や要望がありました。


 このほか

○ 県債発行の状況等について

○ 山口県振興財団の設立経緯及び寄付金等について

○ 平成23年度の税収等の見通しについて

○ 平成22年度の決算剰余金や基金残高・繰越明許費について

○ プライマリーバランスの状況について

○ 非常勤行政委員報酬の日額化の決定経緯等について

○ 包括外部監査契約の考え方について

○ 国体参加資格問題について

○ 国体関連予算の執行状況について

○ 県体育協会の県職員寮の借り上げについて

○ パワーハラスメント対策について

○ 障害者ワークセンターの募集対象の拡大について

○ 県職員OBの外郭団体以外の団体への再就職の状況について

○ 県政の広報・情報発信の強化について

などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。



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